不動産ニュース 2017/7/25
LIFULL HOME’S空き家バンクの登録開始
（株）LIFULLはこのほど、「LIFULL HOME’S空き家バンク」の参加登録受付を開始した。「LIFULL HOME’S空き家バンク」は、地方自治体が募集する空き家・空き地と、それらの利活用を希望するユーザーをマッ...
（株）LIFULLはこのほど、「LIFULL HOME’S空き家バンク」の参加登録受付を開始した。「LIFULL HOME’S空き家バンク」は、地方自治体が募集する空き家・空き地と、それらの利活用を希望するユーザーをマッ...
（公財）不動産流通推進センターは20日、不動産コンサルティング制度発足から25周年を記念したトークイベント「ストック活用コンサルティングが明日を創る～リフォーム・リノベーション・コンバージョン～」を「Nagatacho GRID」（東京都千代田...
国土交通省は11日、「平成29年度 空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」の7団体を採択した。同事業は、空き家の多様な利活用を進めていくため、民間事業者と連携して空き家所有者情報を活用するモデル的な取り組み等を行なう市区町村に対し、国...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は6月30日、「空き家対策等地域守りに関する調査研究：RENOVATION2017」報告書をまとめたと発表した。全宅連不動産総合研究所が2014年に策定した「ハトマークグループ・ビジョン」に基づき、&ldqu...
国土交通省は29日、空き家対策等に係る中間とりまとめを発表した。空き家対策推進のための基礎整備を進めつつ、空き家の多様な形態に合わせた除却や発生予防、適正な管理などの対策を講じるべきとした上で、その中でも「再生・流通」の活性化に向けた環境整備を...
国土交通省は27日、空き家対策に取り組む市区町村の状況について、調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）第6条に基づく空家等対策計画の策定状況は、2016年度末現在、全市区町村の約21％となる357団体が策定。
（株）まちづクリエイティブ（千葉県松戸市、代表取締役：寺井元一氏）と（株）あゆみリアルティーサービス（東京都中央区、代表取締役：田中 歩氏）は、築50年の空き家を再生し、コモンキッチンとして活用する取り組みに着手した。2016年から、千葉大学大...
不動産情報サービスのアットホーム（株）はこのほど、国土交通省が主体で推進する「全国版空き家・空き地バンクの構築運営に関するモデル事業」の実施事業者に決定した。全国的に深刻な社会問題となっている空き家。
（株）野村総合研究所（NRI）が20日、2017～30年度までの新設住宅着工戸数とリフォーム市場規模予測と、18～33年の空き家数・空き家率の予測を発表した。新設住宅着工戸数は、16年度の97万戸から20年度に74万戸、25年度66万戸、30年...
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康早稲田大学大学院法務研究科教授）は16日、33回目となる会合を開き、「空き家対策等に係る中間とりまとめ（提言）」案をまとめた。同案では、空き家問題の解消に向けた具体的な取り組み...
