不動産ニュース 2017/3/29
空き家所有者情報の外部提供でガイドライン
国土交通省は29日、市町村が空き家所有者情報を外部提供するにあたっての法制面での整備、提供の際の運用方法、留意点などをまとめた「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」の試案を策定・公表した。社会問題化する空き家対策として、除却だけに限...
国土交通省は29日、市町村が空き家所有者情報を外部提供するにあたっての法制面での整備、提供の際の運用方法、留意点などをまとめた「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」の試案を策定・公表した。社会問題化する空き家対策として、除却だけに限...
（株）京急リブコとパーク24（株）は、横浜市を中心に空き家の駐車場を利活用する取り組みを4月1日より開始する。京急リブコの「空き家管理サービス」を顧客が導入する際、該当物件の駐車場を、パーク24が提供するカーシェアリングサービス「タイムズカープ...
（公社）日本不動産学会（JARES）は24日、政策シンポジウム「空き家・空き地の有効活用に向けて」を開催した。日本大学経済学部教授の中川雅之氏が「空地・空家のメカニズム」と題し基調講演を行なった。
京浜急行電鉄（株）、京急不動産（株）、（株）京急リブコは、このほど（株）ルーヴィス（横浜市南区、代表取締役：福井信行氏）と業務提携。ルーヴィスが展開する、空き家・空室を借り上げて、リノベーションした上で転貸する「カリアゲ」の手法を用いた「カリア...
空き家・空き店舗等の再生を通じた地方創生の推進や、観光等の成長分野における良質な不動産ストック形成促進を目的とした「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」が、3日に閣議決定した。同法案では、空き家・空き店舗等の再生・活用事業に地域の不動産...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会 不動産総合研究所は28日、「空き家対策等地域守りに関する調査研究」の第1回研究会を開催した。研究会では、事務局が協会の空き家物件の流通における行政との連携状況、および都道府県における居住支援協議会の参加状況...
（一社）新経済連盟はこのほど、「不動産・新産業革命～名目GDP600兆円に向けた成長戦略～」と題する提言を公表した。前提となる不動産市場をめぐる現状の問題として、不動産市場には、既存住宅が適正に評価するマーケット環境が整備されておらず、住宅資産...
社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は10日、30回目となる会合を開き、国土行政の重要課題となっている「空き家対策」のあり方について、不動産流通業の立場から議論した。空き家対策については...
民間の空き家・空き室を利用して住宅確保要配慮者（高齢者、子育て世帯、低額所得者、障害者、被災者等）の入居を拒まない賃貸住宅を供給することを目的とした「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（改正住宅セー...
国土交通省は23日、「空き地等の新たな活用に関する検討会」（座長：早稲田大学大学院法務研究科教授・山野目 章夫氏）の初会合を開催した。国土審議会土地政策分科会企画部会が昨年8月にとりまとめた「土地政策の新たな方向性2016」では、土地の「最適活...
