不動産ニュース 2017/9/20
空き家など低額物件媒介時の費用負担適正化で要望
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（東京都千代田区、会長：伊藤 博氏）は20日、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会と共に、空き家などの低額物件の媒介に関する宅地建物取引業者の負担適正化についての要望書を石井啓一国土交通大臣に...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（東京都千代田区、会長：伊藤 博氏）は20日、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会と共に、空き家などの低額物件の媒介に関する宅地建物取引業者の負担適正化についての要望書を石井啓一国土交通大臣に...
近鉄不動産（株）は、奈良県北葛城郡広陵町との間で「移住及び定住の促進並びに空き家対策に係る連携協力に関する協定」を結ぶことで合意。9月21日に締結する。
国土交通省は6日、小規模不動産特定共同事業を活用した遊休不動産の再生に向けた専門家派遣等の支援先を公表した。小規模不特事業は、クラウドファンディングなど小口投資資金を活用して空き家・空き店舗等の再生を促進するため、6月に公布された改正不動産特定...
（公社）日本不動産学会は、シンポジウム「大都市部の空き家利活用における住民・行政・企業の役割と連携方法－地方の経験を生かして－」を10月27日に開催する。今後急増が見込まれる大都市部およびその郊外地域における空き家に焦点を当て、すでにさまざまな...
地方公共団体や関係団体等からなる「全国空き家対策推進協議会」が31日、すまい・るホール（東京都文京区）にて設立総会を開催した。国土交通省社会資本整備審議会産業分科会不動産部会が6月に発表した空き家対策等に係る中間とりまとめにおいて、全国の地方公...
地方公共団体や関係団体等が空き家対策について情報共有・展開・対応策の検討等を行なう「全国空き家対策推進協議会」が、国土交通省が中心となって設立される。空家等対策の推進に関する特別措置法の施行から約2年が経過し、地方公共団体等による空き家対策の取...
（株）長谷工コーポレーションは、学生を対象に、第11回「長谷工 住まいのデザインコンペティション」を実施する。社会貢献活動の一環として2007年より開催しているもので、今回のテーマは「空き家とつながる集合住宅」。
コムガーデン （株）尚建（東京都文京区、代表取締役：徳山 明氏）はこのほど、谷中銀座（東京都文京区）にある空き店舗を、クラウドファンディングも活用しながら再生する取り組みに着手した。谷中銀座商店街の真ん中にある空き家化している町家を改修。
阪急不動産（株）は4日、akippa（株）およびハプティック（株）と業務提携。2016年9月にスタートした「阪急の空家サポート」に新たなサービスメニューを追加する。
