不動産ニュース 2017/12/26
全市区町村の約3割が空家等対策計画を策定
国土交通省と総務省は、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況等についてアンケート調査を実施。26日、10月1日時点の調査結果を公表した。
国土交通省と総務省は、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況等についてアンケート調査を実施。26日、10月1日時点の調査結果を公表した。
NPO法人おかやまUFE（岡山市北区、代表者：水谷 賢氏）は、2018年1月7・8日、倉敷市および岡山市で「この”家”どうする セミナー2018」を開催する。空き家所有者や住宅確保要配慮者を対象に、住まいに関する相談窓口...
都心でありながら懐かしさを感じる沿線同線は、東京都の城南地区、五反田駅（品川区）と蒲田駅（大田区）を結ぶ、全長10.9km、全15駅の路線。同沿線は、都心にありながら昔の面影を残し、池上本門寺や洗足池をはじめさまざまな名所、古くからの活気ある商...
所有者不明土地問題研究会（座長：増田寛也氏［東京大学公共政策大学院客員教授］）はこのほど、最終とりまとめを発表。土地活用におけるコスト増や所要時間の延長など、多岐にわたる課題解決のための新たな仕組みを提案した。
（株）青山財産ネットワークス（東京都港区、代表取締役社長：蓮見正純氏）は、NPO法人空家・空地管理センター（埼玉県所沢市、代表理事：上田真一氏）と提携し、東京都内を対象とした、空き家活用のコンサルティング事業を開始した。同社は、個人の資産家およ...
岩手県釜石市、（株）LIFULL、楽天LIFULL STAY（株）は6日、釜石市の地域経済の活性化を目的に、空き家利活用を通じた地域活性化連携協定を締結した。LIFULLは、空き家バンクを通じて釜石市の空き家情報を集約し、全国に発信する予定。
小田急不動産（株）と（株）小田急ハウジングは1日より、「小田急沿線住まいをつなぐプロジェクト」のキービジュアルを改定した。同プロジェクトは、両社が2015年4月に国土交通省「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」に事業採択されたことをきっかけに...
（公社）東京都不動産鑑定士協会は11月30日、東京都と空き家の有効活用、適正管理等の推進に向けた協定を締結した。空き家所有者等からの相談に応じる窓口の設置、区市町村からの依頼に応じた専門家の派遣、空き家所有者等への意識啓発などを行なっていく。
国土交通省はこのほど、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額の一部改正（案）」に関するパブリックコメントの募集を開始した。少子高齢化の進展等により「空き家問題」が喫緊の課題となり、空き家の流通促進が求められる...
