不動産ニュース 2018/9/25
実家が空き家になる可能性、3割が「ある」と回答
リビン・テクノロジーズ（株）は25日、「実家が空き家になる可能性」のアンケート調査結果をとりまとめた。不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を利用した30歳以上の男女247人が調査対象。
リビン・テクノロジーズ（株）は25日、「実家が空き家になる可能性」のアンケート調査結果をとりまとめた。不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を利用した30歳以上の男女247人が調査対象。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は5日、「全国版空き家・空き地バンク」サイト（https:www.akiya-athome.jp）を大幅リニューアルした。同サイトは、国土交通省が主体となって推進する「全国版空き家・空き地バンク構築運営に関...
国土交通省は28日、クラウドファンディング等を活用した不動産証券化手法により、遊休不動産の再生等を行なうモデル事業形成に向けて、支援対象事業者を選定した。クラウドファンディング等を活用した空き家・空き店舗等の遊休不動産の再生等を促進するため、専...
国土交通省は31日、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の採択事業を公表した。空き家対策の加速に向け、空き家に関する多様な相談に対応できる人材育成、専門家等との連携による相談体制の構築と、地方公共団体と専門家が連携して共通課題を解決するモ...
（一社）全国空き家相談士協会は23日、第4回定時社員総会を開催。2017年度事業報告・決算報告、18年度事業計画案・収支予算案などを承認した。
ハイアス・アンド・カンパニー（株）は19日、「空き家に関する問題意識アンケート」調査結果を発表した。首都圏4ヵ所で行なった「空き家対策セミナー」の来場者を対象にアンケートを実施。
（株）シー・エフ・ネッツは10日、三浦市と協働で、移住・二拠点居住を推進するお試し居住プログラム「トライアルステイ」の実施を発表した。地方移住や二拠点居住希望者に対し、空き家等を活用した短時間のお試し居住やイベント等を実施。
国土交通省は、クラウドファンディング等を活用した不動産証券化による遊休不動産の再生や公的不動産の活用を検討している事業者を、専門家派遣等で支援する事業を立ち上げ、27日から事業者募集を開始した。不動産クラウドファンディングのプラットフォーム事業...
小田急不動産（株）は25日、「世田谷 小田急 住まいのプラザ」（東京都世田谷区）を無料の相談窓口として、起業家と空き家をマッチングするコーディネーター事業をスタートした。東京都の「起業家による空き家活用モデル事業」の一環。
