不動産ニュース 2021/1/27
賃貸住宅管理業者登録制度の要件示す／国交省
国土交通省は26日、「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」（座長：明海大学不動産学部学部長・中城康彦氏）の4回目となる会合を開催。同法に基づく「賃貸住宅管理業者登録制度」の各種登録要件、業務管理者の要件や分別管理の方法、定期報告等、登録事業者...
国土交通省は26日、「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」（座長：明海大学不動産学部学部長・中城康彦氏）の4回目となる会合を開催。同法に基づく「賃貸住宅管理業者登録制度」の各種登録要件、業務管理者の要件や分別管理の方法、定期報告等、登録事業者...
国土交通省は25日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」（座長：中川雅之氏（日本大学経済学部教授））の7回目となる会合を開催。個人を含む売買取引におけるIT重説について、4月にも本格運用を開始すると明らかにした。
NTT都市開発（株）は21日、同社住まいブランド「Wellith（ウエリス）｣において、新たに都市型賃貸マンションシリーズ「Wellith URBAN（ウエリスアーバン）」を展開すると発表した。第1号物件「Wellith URBAN中野坂上」（...
京急不動産（株）は21日、アットホーム（株）が提供する賃貸物件の入居申込をオンラインで行なえる「スマート申込」を首都圏エリアで導入すると発表した。近年、不動産業界では、賃貸借契約の電子化が推進されており、入居申し込みや重要事項説明などのオンライ...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は19日、賃貸物件の入居申込をオンライン上で行なえる「スマート申込」において、新たに家賃債務保証会社7社と連携したと発表した。「スマート申込」は、パソコンやスマートフォン、タブレット端末等のデバイスを用いて...
国土交通省は18日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の54回目となる会合をウェブ形式で開催。これまでの議論を踏まえた住生活基本計画見直し案を発表した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、「日管協預り金保証制度」の新規申込受付を開始した。加入している会社が倒産した場合に、オーナーに渡さなくてはならない敷金や家賃等について、一定額を保証する制度。
（株）フィル・カンパニーは14日、2020年11月決算（連結）を発表した。当期（19年12月1日～20年11月30日）は、売上高39億7,000万円（前期比43.5％減）、営業利益1億3,000万円（同88.1％減）、経常利益9,800万円（同...
（株）インテリックスは14日、2021年5月期第2四半期決算（連結）を発表した。当期（20年6月1日～11月30日）は、売上高210億3,100万円（前年同期期18.0％増）、営業利益5億4,000万円（同56.5％増）、経常利益3億9,000...
（一社）全国賃貸不動産管理業協会は13日、「賃貸管理フェス2021」を2月4日にオンライン形式で開催すると発表した。賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の完全施行を6月に控えるなど、転換期にある賃貸管理業界において、「適切な管理業の実践」に...
