賃貸住宅中心から「総合賃貸業」へ/大東建託
大東建託(株)は5日、2020年3月期を初年度とする中期5ヵ年計画「令和・新成長プラン」を発表。4月に就任した新代表取締役社長の小林克満氏が会見した。
大東建託(株)は5日、2020年3月期を初年度とする中期5ヵ年計画「令和・新成長プラン」を発表。4月に就任した新代表取締役社長の小林克満氏が会見した。
(独)都市再生機構は、IoTやAI等の情報技術を活用した魅力的で安心な生活環境の実現を目指す「Open Smart UR」の取り組みを進めていく。2018年1月に東洋大学情報連携学部(以下、INIAD)と技術協力の覚書を締結して以降、INIAD...
三井不動産レジデンシャル(株)は29日、シニアレジデンス事業初弾として6月に開業する「パークウェルステイト浜田山」(東京都杉並区、総戸数70戸)を、報道陣に公開した。同社は、シニア向け住宅事業を新たな成長戦略の柱の一つと位置付け、2017年4月...
(公財)日本賃貸住宅管理協会東京都支部は28日、京王プラザホテル(東京都新宿区)で会員総会を開き、2019年度事業計画・収支予算等について報告した。冒頭、挨拶した支部長の塩見紀昭氏は「当支部は3月末時点で544会員と日管協でも最大の支部であり、...
東急住宅リース(株)はこのほど、同社が首都圏で管理している賃貸住宅(マンション)に関するレポートを公表した。2015年4月から19年3月の期間の同社管理物件における独自データを基に算出している。
スターツコーポレーション(株)は、スターツグループの海外ネットワークの新たな拠点として、インド・グルガオンに店舗を開設、20日に営業を開始した。昨今の、隣接するニューデリーにおける不動産賃料高騰により、同地へ移転する日系企業が増加していることか...
(株)コスモスイニシアは22日、2019年3月期の決算説明会を開き、20年3月期~22年3月期を計画期間とする「中期経営計画2021」について説明した。新中計では、リノベーションマンション事業、投資用不動産の販売や既存ストックのバリューアップを...
(公財)日本賃貸住宅管理協会は、10年ぶりに内容を改定した書籍「賃貸住宅クレーム・トラブルQ&A」を6月に発刊する。騒音やペット原状回復といった定番のトラブルに加え、民泊や宅配ボックス、SNSといった最新トラブルについても扱っている。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は22日、2018年度の首都圏居住用賃貸物件における定期借家物件の成約状況を発表した。18年度(18年4月~19年3月)の定期借家物件成約数は6,529件(前年度比0.9%減)と、反転減少した。
(独)都市再生機構、日本総合住生活(株)は、シックハウス対策や室内消臭などの分野で最先端の技術力を持つ建築関連会社・ナオス・テック(株)(東京都墨田区、社長:平間圭二氏)とともに業界最先端の室内臭気低減工法「ナオラップ工法」を開発した。生活臭の...