不動産ニュース 2025/7/24
賃貸マンション家賃、首都圏5エリアで前年同月上昇
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2025年6月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2025年6月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。
（一社）日本ホームステージング協会は24日、同協会会員を対象としたインターネット調査「第8回ホームステージング実施調査」の結果を発表した。調査実施期間は、2024年1月1日～12月31日。
（株）東京カンテイは24日、2025年6月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏は5,851万円（前月比3.0％上昇）と11ヵ月連続で上昇した。
野村不動産ソリューションズ（株）は23日、「不動産投資に関する意識調査（第17回）」の結果を発表した。投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に年1回アンケートを実施しているもの。
（公財）不動産流通推進センターは22日、2025年6月の指定流通機構（レインズ）の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は33万3,162件（前年同月比3.5％減）と15ヵ月連続のマイナス。
（一社）マンション管理業協会は22日、2024年度の苦情相談受付状況を発表した。同年度の相談件数は6,729件（前年度比7.7％増）と、増加に転じた。
（株）AlbaLinkは18日、「二世帯住宅に住みたくない理由に関する意識調査」結果を発表した。 20～50歳代の既婚男女500人を対象に、6月26・27日にWebアンケートを実施。
（公財）東日本不動産流通機構は18日、2025年4～6月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。首都圏中古（既存）マンションの成約件数は1万2,090件（前年同期比29.2％増）と、3四半期連続で前年同期を上回った。
（株）不動産経済研究所は17日、2025年上半期（1～6月）および6月度の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。上半期の発売戸数は8,053戸（前年同期比11.2％減）と、上半期としては4年連続減少となった。
（株）不動産経済研究所は17日、2025年上半期（1～6月）および6月度の近畿圏新築分譲マンション市場動向を発表した。上半期の発売戸数は7,063戸（前年同期比10.2％増）となった。
