不動産ニュース 2023/6/1
既存マンション、全国的な下落傾向が続く
（株）東京カンテイは31日、2023年4月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（株）東京カンテイは31日、2023年4月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
国土交通省は31日、2023年4月の建築着工統計調査報告を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万7,250戸（前年同月比11.9％減）と3ヵ月連続の減少。
国土交通省は31日、2023年2月（住宅）および22年第4四半期（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、2023年2月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記を加工。
（一財）日本不動産研究所は30日、「市街地価格指数」（2023年3月末時点）の調査結果を発表した。全国主要198都市・約1,800地点の地価を鑑定評価の手法に基づき評価。
（一財）日本不動産研究所は30日、第48回「不動産投資家調査」（2023年4月現在）の調査結果を発表した。アセット・マネージャーやアレンジャー、ディベロッパー、保険会社など177社を対象に調査を実施。
（一財）日本不動産研究所は30日、2023年3月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が115.91ポイント（前月比0.64％上昇）と、前月の下落から反転上昇した。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は29日、2022年12月末時点の「JREIオフィス投資インデックス（JOIX）」を公表した。全国13都市81ゾーンに設定した地価公示地点からオフィスビル適地を選定し、当該地点上に最有効使用のオフィスビルを設...
観光庁は29日、2023年5月15日時点の住宅宿泊事業法の届出状況および同年2～3月分の同事業の宿泊実績を公表した。住宅宿泊事業法の届出件数は3万3,699件で、同法が施行された18年6月15日時点の約15倍となった。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、同社ネットワークにおける2023年4月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均価格は4,591万円（前月比1.0％上昇）。
