住宅ローン新規貸出額、前年同期比8.8%減
(独)住宅金融支援機構は29日、2022年10~12月期の業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。金融機関の住宅ローン新規貸出額は、4兆9,318億円(前年同期比8.8%減)となった。
(独)住宅金融支援機構は29日、2022年10~12月期の業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。金融機関の住宅ローン新規貸出額は、4兆9,318億円(前年同期比8.8%減)となった。
(一財)日本不動産研究所は28日、2023年1月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が115.23ポイント(前月比0.43%上昇)と、4ヵ月連続の上昇となった。
三菱地所リアルエステートサービス(株)は28日、不動産売買・有効活用・オフィス移転等の企業不動産ニーズに関するアンケート調査結果を発表した。2022年12月に同社が顧客とする企業へインターネットで調査し、前回調査(22年6月)と比較した。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は27日、同社ネットワークにおける2023年2月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均価格は4,505万円(前月比0.3%上昇)。
三井住友信託銀行(株)は23日、金融教育の受講経験が資産に与える影響に関するレポートを発表した。三井住友トラスト・資産のミライ研究所が実施した「第3回住まいと試算形成に関する意識と実態調査」(2022年)を調査・分析した。
不動産情報サービスのアットホーム(株)が24日に発表した同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2023年2月)によると、賃貸マンションでは10エリア中8エリアの全面積帯で平均募集家賃が前...
(株)東京カンテイは23日、2023年2月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,866万円(前月比0.4%上昇)と小幅ながら3ヵ月連続で上昇。
国土交通省が22日発表した令和5(2023)年地価公示によると、1月1日時点の地価変動率(全国平均)が全用途平均が2年連続で上昇した。調査地点は全国2万6,000地点。
アットホーム(株)と(株)三井住友トラスト基礎研究所は22日、2022年第4四半期(10~12月)のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報を基に、09年第1四半期を基準に指数化。
(公財)不動産流通推進センターは20日、2023年2月の指定流通機構活用状況を公表した。同月の新規登録件数は36万6,337件(前年同月比2.6%増)と、14ヵ月ぶりにプラスに転じた。