不動産ニュース 2022/6/22
企業の成長「敷金」もネックに／ネオマーケティング
（株）ネオマーケティングは21日、「コロナ禍でのオフィス利用と企業経営に関する調査」結果を発表した。5月27日～6月2日の期間、従業員規模300名未満で資本金が3億円未満の賃貸オフィスビルに入居する全国の経営者を対象にインターネットで調査した。
（株）ネオマーケティングは21日、「コロナ禍でのオフィス利用と企業経営に関する調査」結果を発表した。5月27日～6月2日の期間、従業員規模300名未満で資本金が3億円未満の賃貸オフィスビルに入居する全国の経営者を対象にインターネットで調査した。
（株）矢野経済研究所は20日、21年度および2022年第1四半期（1～3月）の住宅リフォーム市場規模（速報値）を発表した。住宅リフォーム事業者へのヒアリングや文献調査によって市場規模を算出した。
アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2022年第1四半期（1～3月）のマンション賃料インデックスを公表した。アットホ-ムが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報を基に、四半期ごとに調査を実施。
YKK AP（株）は21日、「住まいに関する意識調査」の結果を発表した。3月25～30日、全国の15～69歳の男女2,090人にインターネット調査を実施。
（株）不動産経済研究所は20日、2022年5月の首都圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は2,466戸（前年同月比4.3％減）。
（株）不動産経済研究所は20日、2022年5月の近畿圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,379戸（前年同月比4.4％増）と2ヵ月連続で前年同月を上回った。
国土交通省は17日、2022年4月の「建設総合統計」を発表した。同月の出来高総計は3兆8,186億円（前年同月比1.1％減）となった。
シービーアールイー（株）は17日、「物流施設利用に関するテナント調査2022」を発表した。自社・賃貸を問わず物流施設を利用する企業に対し、アンケートを実施。
東京大学大学院新領域創成科学研究科、武蔵野大学、住友不動産（株）は16日、既存戸建て住宅の改修による脱炭素効果の共同研究成果を公表した。同研究は、新築住宅では一般化されている「環境評価手法」（建物に関連する廃棄物発生量・資源投入量やCO2発生量...
国土交通省は16日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2021年度の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。当年度の新築の認定実績は、一戸建てが11万8,289戸（制度運用開始からの累計は133万333戸）、共同住宅等は3,...
