不動産ニュース 2017/2/2
23区オフィス空室率、改善傾向続く／ザイマックス不動産総研調査
（株）ザイマックス不動産総合研究所は1日、東京23区のオフィスマーケットを分析した「オフィスマーケットレポート 東京2016Q4」を発表した。当期（16年12月期）の23区の空室率は3.85％（前期比0.23ポイント下降）となり、空室率の下降傾...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は1日、東京23区のオフィスマーケットを分析した「オフィスマーケットレポート 東京2016Q4」を発表した。当期（16年12月期）の23区の空室率は3.85％（前期比0.23ポイント下降）となり、空室率の下降傾...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2月度適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.100％（前月比0.020％低下）～1.650％（同0.040％低下）。
三幸エステート（株）は1日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」2016年第4四半期版（10～12月）を発表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、基準階床面積...
ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は1月31日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「不動産時計（プロパティクロック）」の2016年第4四半期分を発表した。賃料動向を時計に見立て、その都市の賃料が「賃料下落の加速」「賃...
不動産投資と収益物件の情報サイト健美家は1月31日、政令指定都市別2016年下半期投資利回りを発表した。同サイトに登録された新規物件を集計・分析したもの。
国土交通省は1月31日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2016年12月末時点の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。10～12月の認定実績は、計2万8,945戸（10月9,551戸、11月9,431戸、12月9,963...
国土交通省は1月31日、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の2016年10～12月の認定状況を発表した。10月の認定は、一戸建て住宅366戸・共同住宅等の住戸186戸で計552件。
（株）アキュラホームの企業内研究機関であるアキュラホーム住生活研究所は1月31日、「2017年住宅傾向調査」を発表。アキュラホームが16年に手掛けた100棟の住宅の間取りを調査・分析した。
国土交通省は31日、2016年通年および16年12月の建築着工統計を公表した。16年の新設住宅着工戸数は96万7,237戸（前年比6.4％増）で、2年連続の増加。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は31日、2016年11月の「不動研住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が87.64（前月比0.69％下落）と3ヵ月連続の下落となった。
