不動産ニュース 2022/8/9
東京主要5区のビル空室率、2ヵ月連続の低下
ビルディンググループは9日、2022年7月の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上。
ビルディンググループは9日、2022年7月の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上。
（株）東京カンテイは9日、2022年7月の主要都市圏・主要都市における中古（既存）一戸建て住宅の価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、土地・建物とも所有...
（株）東京カンテイは9日、2022年7月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の...
東京都はこのほど、2022年6月の住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万985戸（前年同月比5.5％減）と4ヵ月連続の減少となった。
（株）LIXIL住宅研究所は5日、住まいの省エネリフォームに関する調査の結果を公表。一戸建てに住む20歳代の既婚男女のうち、今夏に自宅の節電に取り組もうとしているユーザーを対象に、6月にWebアンケートを行なった。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は4日、東京およびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査（2022年上期（1～6月））を発表した。同社ネットワークで登録・公開された小規模オフィスのうち徒歩10分以内の物件が対象。
旭化成ホームズ（株）のくらしノベーション研究所内の二世帯住宅研究所は4日、「賃貸併用住宅の価値」の調査結果を発表した。旭化成ホームズで1982年に「賃貸併用住宅」を仕様化し、今年40周年を迎えたことを機に調査したもの。
コリアーズ・インターナショナル・ジャパン（株）は3日、「東京オフィスマーケットレポート／東京主要5区・グレードAオフィス」（2022年第2四半期〈4～6月期〉）を公表した。千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区のグレードAオフィスビル（基準階面...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は3日、東京23区における2022年7月のオフィス空室マンスリーレポートを公表した。調査対象は延床面積300坪以内のオフィスビル。
（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2022年7月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。有効回答数は1万1,503社。
