不動産ニュース 2022/7/1
2022年路線価、全国平均は2年ぶりに上昇
国税庁は1日、令和4（2022）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.5％上昇（前年：0.5％下落）と2年ぶりに上昇した。
国税庁は1日、令和4（2022）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.5％上昇（前年：0.5％下落）と2年ぶりに上昇した。
国土交通省は1日、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の令和3（2021）年度の認定状況を公表した。認定実績は、一戸建ての住宅が1万6,464件、共同住宅等の住戸または住棟が4,127件、複合建築物が72件、非住宅建築...
（株）東京カンテイは6月30日、2022年5月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
国土交通省は30日、2022年5月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は6万7,193戸（前年同月比4.3％減）と15ヵ月ぶりに減少した。
国土交通省は30日、2022年3月（住宅）および22年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は30日、2022年3月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、2022年3月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。
国土交通省は30日、2021年度の住宅性能表示制度の実施状況を公表した。設計住宅性能評価は、受付が24万7,809戸（前年度比8.7％増）、交付が24万3,970戸（同8.1％増）。
（一財）日本不動産研究所は28日、2022年4月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が109.73ポイント（前月比0.61％上昇）で、22ヵ月連続で上昇した。
（独）住宅金融支援機構は28日、住宅ローン利用者の実態調査結果（2022年4月調査）を発表した。21年10月から22年3月までに住宅ローン（フラット35含む）の借り入れをした20～60歳を対象に調査を実施。
