不動産ニュース 2022/7/19
首都圏既存M、平均成約単価が13.7％上昇
（公財）東日本不動産流通機構は19日、2022年4～6月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。首都圏中古（既存）マンション成約件数は8,974件（前年同期比10.1％減）と、4四半期連続で前年同期を下回った。
（公財）東日本不動産流通機構は19日、2022年4～6月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。首都圏中古（既存）マンション成約件数は8,974件（前年同期比10.1％減）と、4四半期連続で前年同期を下回った。
（公社）近畿圏不動産流通機構は19日、2022年4～6月期における近畿圏2府4県の不動産流通市場動向を発表した。既存（中古）マンションの成約件数は4,348件（前年同期比1.2％減）と2期連続で減少した。
国土交通省は19日、2022年5月の「建設総合統計」を発表した。出来高総計は3兆7,061億円（前年同月比0.5％増）となった。
（株）東京カンテイは14日、2022年6月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
（株）矢野経済研究所は13日、2021年の「住宅リフォーム市場に関する調査」結果を発表した。10平方メートル超の増改築工事、10平方メートル以下の増改築工事、設備修繕・維持関連、家具・インテリア等の4分野が対象。
健美家（株）は12日、2022年4～6月期の収益物件の市場動向四半期レポートを発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したもの。
（株）ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は13日、「中部エリア 空き家所有者に対する意識調査」結果を発表した。中部エリア（静岡県、愛知県、岐阜県、山梨県、長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県）で空き家を所有しているオーナーを対象にインタ...
国土交通省は12日、2022年度5月の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。同月の受注高は8兆2,059億円（前年同月比2.6％増）。
（公財）東日本不動産流通機構は11日、2022年6月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,003件（前年同月比7.9％減）となり、6ヵ月連続で前年同月を下回った。
（公財）不動産流通推進センターは11日、全国の指定流通機構における2022年6月の既存住宅の成約動向を公表した。既存マンション成約価格は3,352万円（前年同月比8.11％上昇）、1平方メートル単価は51万1,800円（同10.65％上昇）と、...
