不動産ニュース 2021/3/25
空き家特措法、認知度は4割／ジェクトワン
（株）ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は25日、「2021年 東京都空き家所有者に対する意識調査」結果を発表した。東京23区内・外で空き家を所有しているオーナー302名を対象にインターネット調査を実施。
（株）ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は25日、「2021年 東京都空き家所有者に対する意識調査」結果を発表した。東京23区内・外で空き家を所有しているオーナー302名を対象にインターネット調査を実施。
アットホーム（株）は24日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2021年2月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査。
（株）東京カンテイは24日、2021年2月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は3,892万円（前月比0.8％上昇）と、6ヵ月連続で上昇した。
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は23日、2019年の既存住宅流通量推計（速報値）を発表した。法人・個人を問わず、売買により所有権移転が行なわれた所有権移転登記個数を、総務省の住宅・土地統計調査をベースに推計した「住宅ストック戸数」と、同省...
（株）リクルート住まいカンパニーは23日、「東京都民が移住・二拠点居住したいエリアランキング調査」の結果を発表した。調査は1月29日～2月2日、東京在住の20～69歳男女で、移住もしくは二拠点居住を検討している・関心がある人を対象に実施。
アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は22日、2020年第4四半期（10～12月）のマンション賃料インデックスを公表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報を基に、四半期ごとに調査を実施。
（公財）不動産流通推進センターは22日、2021年2月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は37万8,227件（前年同月比4.3％減）、成約報告件数は5万7,989件（同6.3％減）と、いずれもマイナスに転じた。
国土交通省は19日、2020年度の「テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。同省では、テレワーク関係府省（内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省）と連携してテレワークの普及推進に取り組んでいる。
（株）不動産経済研究所は18日、2021年2月度の首都圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は2,243戸（前年同月比50.7％増）と大幅増。
