不動産ニュース 2023/1/11
東京都の住宅着工、4ヵ月連続の増加
東京都は11日、2022年11月の住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万1,823戸（前年同月比23.9％増）と4ヵ月連続の増加となった。
東京都は11日、2022年11月の住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万1,823戸（前年同月比23.9％増）と4ヵ月連続の増加となった。
国土交通省は10日、エレベーターの戸開走行保護装置の設置状況（2021年報告分）を発表した。建築基準法に基づく定期検査報告が行なわれたエレベーターを対象に、17年度より戸開走行保護装置の設置状況を調査している。
解体工事の一括見積Webサービスを運営する（株）クラッソーネ（名古屋市中村区、代表取締役：川口哲平氏）は10日、第3回「空き家所有者への意識調査」結果を発表した。国土交通省「令和4年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択された取り組み...
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2022年12月の既存住宅の成約動向を公表した。既存マンション成約価格は3,479万円（前年同月比5.46％上昇）、1平方メートル単価は53万4,300円（同7.53％上昇）と、...
（株）帝国データバンクは6日、中小企業の「DX」への取組動向調査の結果を公表した。同社のデータベースを基に、業績好調（2期連続増収・増益）な中小企業834社を対象に調査。
（独）住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の1月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.680％（前月比0.030％上昇）～3.270％（同0.270％上昇）。
国土交通省は12月27日、2022年11月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は7万2,372戸（前年同月比1.4％減）と、2ヵ月連続で減少した。
国土交通省は12月28日、2022年9月（7～9月）の法人取引量指数（試験運用中）を公表した。建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。
国土交通省は12月28日、2022年9月分（7～9月）の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
