不動産ニュース 2021/5/10
定期借家契約、手続きの煩雑さが課題
定期借家推進協議会は、定期借家制度に関するアンケート調査を実施、その結果を公表した。調査対象は全国の宅地建物取引事業者、賃貸住宅入居者。
定期借家推進協議会は、定期借家制度に関するアンケート調査を実施、その結果を公表した。調査対象は全国の宅地建物取引事業者、賃貸住宅入居者。
三幸エステート（株）は7日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」（2021年第1四半期〈21年1～3月〉版）を公表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、基準階...
（株）東京カンテイは6日、新築マンション価格における「眺望の価値」についてのサンプル調査の結果を発表した。東京23区におけるタワーマンションの新築分譲時の平均坪単価を、主開口部の方向（東西南北）ごとに集計したところ、最も高いのは南で342万8,...
健美家（株）は6日、2021年4月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したもの。
（独）住宅金融支援機構は6日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の5月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.360％（前月比0.010％下降）～年2.160％（同0.010％下降）。
（株）東京カンテイは6日、2020年の分譲マンションの新築時価格と築10年流通時価格とを比較して算出したリセールバリューを、首都圏の駅別に集計して発表した。首都圏の平均リセールバリューは101.9％（前年比7.6ポイント上昇）となり、08年に現...
（株）東京カンテイは6日、首都圏における2020年の「新築マンションPER」を発表した。新築マンションPERとは、新築マンション価格が同じ駅圏の、築3年未満の分譲マンション賃料の何年分に相当するかを求めた値で、マンション価格の割高・割安を判断す...
国土交通省は30日、2021年1月分（住宅）および第4四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は30日、2021年1月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は28日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2021年4月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の20年10～12月期・2次速報を踏まえ、20・21年度の建設経済を予測...
