調査の記事一覧

2021/5/14

2021/5/13

不動産ニュース 2021/5/13

土地価格動向DI、全国でプラスに/全宅連

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は13日、2021年4月時点の「第21回 不動産価格と不動産取引に関する調査報告書(不動産市況DI調査)」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数...

不動産ニュース 2021/5/13

東京都心5区のビル空室率、14ヵ月連続で上昇

三鬼商事(株)は13日、2021年4月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は5.65%(前月比0.23ポイント上昇)と、14ヵ月連続の上昇となった。

不動産ニュース 2021/5/13

テレワーク実施率、一部で定着も減速傾向

(株)リクルートは12日、「全国就業実態パネル調査2021 臨時追跡調査」結果を発表した。19年12月時点で20~59歳の就業者、かつ、同社が20年1月から4回にわたり行なった全国就業実態パネル調査のいずれにも回答している人を対象に調査を実施。

不動産ニュース 2021/5/13

土地活用検討者、40・50歳代が過半数

(株)NTTデータ・スマートソーシングは12日、土地活用検討者を対象に調査したアンケート調査結果を発表した。土地活用一括プラン請求サービス「HOME4U土地活用」を利用したユーザーを対象に実施したもので、調査時期は2019年4月から21年3月、...

2021/5/11

不動産ニュース 2021/5/11

新築小規模戸建て価格、首都圏は3ヵ月ぶり下落

(株)東京カンテイは10日、2021年4月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50~100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対...

不動産ニュース 2021/5/11

1~3月のマンション市場総戸数は10万1,637戸

(株)東京カンテイはこのほど、2021年第1四半期(1~3月)における、全国のマンション市場における新築供給戸数と中古(既存)流通戸数のレポートを発表した。全国の新築マンション供給戸数と既存マンション流通戸数を合わせたマンション市場総戸数は10...

2021/5/10

不動産ニュース 2021/5/10

首都圏既存戸建て価格、3ヵ月連続で上昇

(株)東京カンテイは10日、2021年4月の主要都市の中古(既存)木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権の...

不動産ニュース 2021/5/10

新築木造一戸建て価格、首都圏は反転下落

(株)東京カンテイは10日、2021年4月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100~300平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。

不動産ニュース 2021/5/10

住宅景況感、依然マイナス傾向

(一社)住宅生産団体連合会は10日、2021年度第1回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。

  1. 188
  2. 189
  3. 190
  4. 191
  5. 192

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。