首都圏既存マンション、成約価格は8年連続の上昇
(公財)東日本不動産流通機構(レインズ)は22日、2020年1年間および10~12月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同年の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3万5,825件(前年比6.0%減)と、2年ぶりに前年を下回った。
(公財)東日本不動産流通機構(レインズ)は22日、2020年1年間および10~12月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同年の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3万5,825件(前年比6.0%減)と、2年ぶりに前年を下回った。
(公財)不動産流通推進センターは22日、2020年(1~12月)の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同年の新規登録件数は458万1,213件(前年比17.1%減)、20年末の総登録件数は82万387件(同3.4%増)となった。
(株)LIXILはこのほど、「家族時間の変化と住まいに関する調査」の結果を発表した。全国の子供のいる30~40歳代の既婚男女800人(持ち家[マンション、戸建て])を対象にインターネット調査を実施。
(株)東京カンテイは21日、2020年の三大都市圏における中古(既存)マンション70平方メートル換算価格と、その年別推移を発表した。20年の首都圏平均は3,734万円(前年比0.7%上昇)。
(株)ファーストロジックは21日、新型コロナウイルスに関する不動産投資家意識調査を発表した。調査期間は1月7~11日、有効回答数は754。
健美家(株)は19日、2020年の「収益物件市場動向年間レポート」を公表した。同社サイトに登録された物件(区分マンション、1棟アパート、1棟マンション)とメールで問い合わせのあった物件について、年間の市場動向を集計・とりまとめた。
国土交通省は20日、2020年11月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計したもの。
大東建託(株)は20日、「いい部屋ネット 街の住みここち沿線ランキング2020<首都圏版><関西版>」結果を発表した。「住みここち」は、現在居住している街(駅)について「生活利便性」「行政サービス」「親しみやすさ」「交通利便性」「イメージ」「静...
(株)ザイマックス不動産総合研究所は15日、東京23区および大阪市の2021年オフィスビル新規供給量の予測を発表した。延床面積3,000坪以上で主な用途がオフィスであるビルが対象。
(一社)住宅リフォーム推進協議会は19日、「住宅リフォームの消費者・事業者に関する実態調査」の結果を公表した。調査対象は、リフォーム実施者(過去3年以内に(自身の住まいの)リフォームを実施、物件築年数5年以上、物件世帯主・自己所有に該当する25...