不動産ニュース 2021/1/29
首都圏の物流施設空室率、過去最低0.5％を維持
シービーアールイー（株）（CBRE）は29日、2020年第4四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏（182棟）の大型マルチテナント型物流施設の空室率は0.5％（前期比横ばい）となり、過去最低値を維持した。
シービーアールイー（株）（CBRE）は29日、2020年第4四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏（182棟）の大型マルチテナント型物流施設の空室率は0.5％（前期比横ばい）となり、過去最低値を維持した。
（株）東京カンテイは28日、2020年の分譲市場動向をまとめた「マンションデータ白書2020」「一戸建て住宅データ白書2020」を発表した。20年のマンション分譲戸数は7万3,765戸（前年比14.0％減）。
（株）東京カンテイは28日、全国の超高層マンションの供給動向とストック数に関する調査の結果を公表した。最高階数20階以上の分譲マンションを対象として集計した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社ネットワークにおける2020年12月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均価格は3,981万円（前月比0.3％上昇）。
国土交通省は28日、2020年10月分の既存住宅販売量指数を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工、10年の平均を100として指数化している。
（株）東京カンテイは28日、全国の分譲マンションストックに関する調査の結果を発表した。同社データベースに登録されている、全国の分譲マンションのうち、2020年12月31日までに竣工して現存する分譲マンションのストックを集計した。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は27日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2021年1月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の20年7～9月期・2次速報を踏まえ、20・21年度の建設経済を予測して...
アットホーム（株）は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2020年12月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査。
大東建託（株）は27日、3回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」結果を発表。調査・分析を担当した同社賃貸未来研究所所長の宗 健氏がオンラインで説明した。
