不動産ニュース 2022/5/26
オフィスの期待利回り、多くの地域で低下傾向
（一財）日本不動産研究所は25日、46回目の「不動産投資家調査」（2022年4月現在）の調査結果を公表した。アセットマネージャーやアレンジャー、ディベロッパーなど186社を調査対象とし、141社より回答を得た。
（一財）日本不動産研究所は25日、46回目の「不動産投資家調査」（2022年4月現在）の調査結果を公表した。アセットマネージャーやアレンジャー、ディベロッパーなど186社を調査対象とし、141社より回答を得た。
森ビル（株）は26日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2022」の結果を発表した。1986年以降に竣工した、事務所延床面積1万平方メートル以上のオフィスビルが対象。
（株）FLIEは26日、「自宅の湿気対策」に関する調査結果を発表した。5月11日から15日に、20歳代以上の日本国内居住者1,012人を対象に調査した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、2021年度の居住用賃貸物件における定期借家物件の募集家賃動向を公表した。同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された21年度（21年4月～22年3月）の定期借家物件を調査・分析した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2022年1～3月期）の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都...
（株）東京カンテイは24日、2022年4月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,688万円（前月比0.6％上昇）となり、12ヵ月連続の上昇となった。
（一社）不動産証券化協会は24日、21回目となる「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の結果を公表した。年金基金（以下、年金）や生損保、信託銀行、銀行等の機関投資家（以下、一般機関投資家）を対象に、2001年度から毎年実施している。
（株）不動産経済研究所は23日、2022年4月の首都圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は2,426戸（前年同月比16.1％増）。
（株）不動産経済研究所は23日、2022年4月の近畿圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,148戸（前年同月比5.0％増）と3ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
（一社）住宅生産団体連合会は20日、2022年度第1回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。
