不動産ニュース 2021/12/24
新設住宅着工戸数、9ヵ月連続で増加
国土交通省は24日、2021年11月分の建設着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は7万3,414戸（前年同月比3.7％増）と、9ヵ月連続で増加した。
国土交通省は24日、2021年11月分の建設着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は7万3,414戸（前年同月比3.7％増）と、9ヵ月連続で増加した。
森ビル（株）は23日、「2021年 東京23区オフィスニーズに関する調査」結果を発表した。東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の9,831社（同社テナントを除く）を対象に、10月6～29日に実施。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は23日、同社ネットワークにおける2021年11月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均登録価格は、4,126万円（前月比0.7％上昇）。
（株）東京カンテイは23日、2021年11月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,419万円（前月比1.4％上昇）と、7ヵ月連続で上昇した。
大和ライフネクスト（株）の分譲マンション総合研究所であるマンションみらい価値研究所は、管理受託マンションに関わる管理員・フロント社員を対象に認知症と孤独死に関するアンケート調査結果を発表した。回答期間は7月中旬～8月10日。
アットホーム（株）は22日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2021年11月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査。
コリアーズは22日、「オフィス新規供給 東京主要5区・グレードAオフィス2022-2026」を公表した。コリアーズ・インターナショナル・ジャパン（株）が千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区のグレードAオフィスビル（基準階面積300坪以上）の新...
（株）不動産経済研究所は21日、2022年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表した。21年の首都圏におけるマンション供給は、3万2,500戸（前年比19.4％増）と予想。
アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2021年第3四半期（7～9月）のマンション賃料インデックスを公表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報を基に、四半期ごとに調査を実施。
（一財）日本不動産研究所は21日、2021年10月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が105.67ポイント（前月比0.48％上昇）と、16ヵ月連続で上昇。
