家賃減額相談、「応じたい」は約3割
(株)ファーストロジックは、不動産オーナーを対象に実施した国のコロナ支援策についてのアンケート調査結果を発表した。回答者数は266人。
(株)ファーストロジックは、不動産オーナーを対象に実施した国のコロナ支援策についてのアンケート調査結果を発表した。回答者数は266人。
三鬼商事(株)は7日、4月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は1.56%(前月比0.06ポイント上昇)と、2ヵ月連続で上昇した。
シービーアールイー(株)(CBRE)は28日、2020年第1四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県を中心とする地域:170棟)の大型マルチテナント型物流施設の空室率は0.5%(前期比0.6ポイント低下)に低...
国土交通省は28日、不動産価格指数に続く新たなマクロ指標として整備を進めていた「既存住宅販売量指数」を初めて公表した。当面は試験運用として毎月下旬に公表していく予定。
(一財)日本不動産研究所は28日、2020年2月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が93.68ポイント(前月比0.17%上昇)と3ヵ月連続で上昇した。
シービーアールイー(株)(CBRE)は27日、2020年第1四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査結果を発表した。東京(23区)のオールグレード空室率は0.6%(前期比0.1ポイント低下)と、19年第1四半期につけて過去最低値に並んだ。
シービーアールイー(株)(CBRE)は24日、「日本不動産投資家意識調査2020」の結果を発表した。同調査は、不動産投資家の投資戦略の把握を目的に全世界で毎年実施している調査より、日本の投資家を対象として集計した。
(株)マーキュリーは27日、新型コロナウイルスによる新築マンション供給戸数に対する影響を分析・発表した。首都圏(1都3県)における2020年3月と4月(1~20日)の新築マンション供給戸数を前年同月と比較したところ、3月は46.4%減(供給戸数...
(株)不動産経済研究所は27日、2020年3月末時点の超高層マンション(20階建て以上)の市場動向を発表した。20年以降に完成予定の超高層マンションは、全国で258棟・10万3,100戸。
(独)住宅金融支援機構は24日、2020年度の「住宅市場動向」調査結果を発表した。住宅事業者(回答数543)、一般消費者(同1,000)、ファイナンシャルプランナー(同55)に対し、今後の住宅市場に関する事項についてアンケート調査を実施し、とり...