不動産ニュース 2019/4/23
テレワークが新たなビジネスチャンスに／不動協
（一社）不動産協会は22日、「オフィスの未来に関する調査」結果を公表した。2018年度の同協会の調査研究として、（株）ザイマックス不動産総合研究所が受託し、IoT等の新技術の活用が進展していく近未来（5～10年先）に向けた企業のオフィス戦略のあ...
（一社）不動産協会は22日、「オフィスの未来に関する調査」結果を公表した。2018年度の同協会の調査研究として、（株）ザイマックス不動産総合研究所が受託し、IoT等の新技術の活用が進展していく近未来（5～10年先）に向けた企業のオフィス戦略のあ...
（独）住宅金融支援機構は23日、2018年度および19年1～3月の「フラット35」の申請戸数および実績戸数、実績金額を発表した。18年度は、買取型が申請戸数10万1,394戸（前年度比9.4％減）、実績戸数7万6,972戸（同12.1％減）、実...
JLLは23日、2019年第1四半期の日本商業用不動産投資額（速報）を発表した。当期の商業用不動産投資額は1兆2,600億円（前年同期比14%減）。
（公財）不動産流通推進センターは22日、2018年度および19年3月の指定流通機構の活用状況を公表した。同年度の新規登録件数は、562万6,128件（前年度比4.3％増）で、月平均46万8,844件の物件登録がなされた。
（株）東京カンテイは22日、2019年3月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を公表した。首都圏の既存マンション価格は3,737万円（前月比0.3％上昇）。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は18日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2019年3月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は2万5,750件（前年同月比13.5％減）と、4ヵ月連続の減少となった。
（株）不動産経済研究所は17日、2018年度（18年4月～19年3月）および、19年3月度の首都圏建売住宅市場動向を発表した。18年度の新規発売戸数は4,752戸（前年同期比0.1％減）。
国土交通省は17日、2019年2月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は17日、2018年度（18年4月～19年3月）の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万7,601件（前年度比1.2％増）で、2年ぶりに前年度を上回り過去最...
（株）不動産経済研究所は17日、2018年度（18年4月～19年3月）の首都圏マンション市場動向を発表した。当年度の新規供給戸数は3万6,641戸（前年度比0.5％減）と、ほぼ横ばいで推移した。
