不動産ニュース 2020/1/31
新設住宅着工、貸家減で3年連続の減少
国土交通省は31日、2019年通年および19年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は90万5,123戸（前年比4.0％減）と、3年連続の減少となった。
国土交通省は31日、2019年通年および19年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は90万5,123戸（前年比4.0％減）と、3年連続の減少となった。
国土交通省は31日、「平成30年住生活総合調査」結果（速報集計）を発表した。住宅および居住環境に対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向等を総合的に調査し、住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的に...
総務省は31日、「平成30年住宅・土地統計調査」のうち、「住宅の構造等に関する集計」の結果（確定値）を公表した。住生活関連諸施策の基礎資料とするため、1948年以来5年ごとに行なっている調査で、今回が15回目。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2020年1月）を公表した。19年7～9月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、19・20年度の建設経済を予測している。
（株）東京カンテイは30日、「マンションデータ白書2019」「一戸建てデータ白書2019」を発表した。19年のマンション市場、戸建て市場についてまとめたもの。
（一社）マンション管理業協会は、2019年9月1日より3ヵ月間、マンション管理委託契約における対面原則・書面交付原則の見直しに向け、ITを活用した重要事項説明等の社会実験を実施。31日、その検証結果をとりまとめ、国土交通省に提出したと発表した。
（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は、4月の改正民法施行を控え、全会員を対象としたアンケート調査を実施。調査結果を公表した。
（一社）住宅生産団体連合会は、2019年度4回目の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。
（株）東京カンテイは30日、全国の分譲マンションストック数に関する調査結果を発表した。2019年12月31日までに竣工・現存する分譲マンションの総戸数を集計した。
（株）東京カンテイは30日、2019年の全国の「マンション化率」を公表した。世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示すもので、住民基本台帳における19年1月1日時点の世帯数と、同年12月31日時点の分譲マンションの総戸数から算出した。
