不動産ニュース 2019/10/1
借家に住む高齢者、半数超が単身世帯
総務省は9月30日、「平成30年住宅・土地統計調査」のうち、「住宅及び世帯に関する基本集計（確定値）」の結果を公表した。住生活関連諸施策の基礎資料とするために1948年以来、5年ごとに行なわれている調査で、今回が15回目。
総務省は9月30日、「平成30年住宅・土地統計調査」のうち、「住宅及び世帯に関する基本集計（確定値）」の結果を公表した。住生活関連諸施策の基礎資料とするために1948年以来、5年ごとに行なわれている調査で、今回が15回目。
（一財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、「店舗賃料トレンド」の2019年秋版を公表。東京都内5エリア、および地方主要都市8エリアについて、過去3年間にわたる店舗公募賃料データを収集・分析した。
国土交通省は30日、2018年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。19年3月末の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,569業者（前年度比2.6％増）、知事免許が12万1,882業者（同0.5％増）とそれぞれ増え、全体では12万4,...
国土交通省は30日、2019年8月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万6,034戸（前年同月比7.1％減）と、2ヵ月連続の減少となった。
（株）東京カンテイは30日、2019年8月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンションの流通価格を70平方メートルに換算・集計。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2019年9月）を公表した。19年4～6月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、19・20年度の各投資見通しを予測した。
（株）東京カンテイは26日、2019年8月の主要都市別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50～100平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件。
大手マンションディベロッパーで運営する新築マンションポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」は26日、2019年度の「住んでみたい街アンケート」結果を発表した。現在の住所地が首都圏（1都3県）・関西圏（2府2県）のメジャーセブン各社のネ...
（株）東京カンテイは26日、2019年8月の主要都市別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社ネットワークにおける2019年8月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての平均成約価格は3,577万円（前月比2.3％下落）。
