不動産ニュース 2018/10/26
7～9月のフラット35、申請・実績とも減少
（独）住宅金融支援機構は26日、2018年7～9月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万4,909戸（前年同期比15.1％減）。
（独）住宅金融支援機構は26日、2018年7～9月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万4,909戸（前年同期比15.1％減）。
（株）マーキュリーは25日、東京23区の2019年共同住宅供給数の調査結果を発表した。自社で収集している建築看板情報から、用途に共同住宅を含む、鉄筋コンクリート造もしくは鉄骨鉄筋コンクリート造の新築物件で、19年に竣工予定の物件をピックアップ。
アットホーム（株）等の不動産情報サイト運営会社で構成する不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は24日、都内で研修会を実施し、「不動産情報サイト利用者意識に関する調査」の結果を公表。同会幹事で（株）リクルート住まいカンパニーSUUMO編集長...
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は25日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2018年10月）を公表した。18年4～6月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、18・19年度の各投資見通しを予測したもの。
（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成する「オフィス市場動向研究会」は25日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測（18年秋）を発表。（公社）日本経済研究センターの、「標準シナリオ」のマクロ経済予測をもとに分析した。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は25日、「ビルオーナー実態調査2018」の結果を発表した。早稲田大学建築学科の小松幸夫研究室と共同で、中小規模ビルを保有するビルオーナーに対し、アンケートとヒアリングで調査したもの。
（株）東京カンテイは24日、2018年9月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を公表した。首都圏は3,636万円（前月比0.1％下落）とわずかに弱含んだ。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は23日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年9月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万6,089件（前年同月比13.4％減）と、4ヵ月連続で前年同月比マイナス。
シービーアールイー（株）（CBRE）は23日、2018年第3四半期の全国13都市のオフィス市場動向調査結果を発表した。東京（23区）のグレードA空室率は0.9％（対前期比0.5ポイント低下）と、07年第2四半期以来11年ぶりの1％割れ。
JLLは22日、2018年第3四半期（6～9月）の東京ロジスティクス市場動向を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部）の空室率は5.1％（前期比0.7ポイント上昇、前年同期比0.9ポイント上昇）。
