不動産ニュース 2018/10/31
既存流通事例の発生率を駅別に算出
（株）東京カンテイは31日、「三大都市圏の駅別中古（既存）マンション事例発生率」の調査結果を公表した。2017年7月～18年6月の既存流通事例数と、18年6月末時点での分譲マンションストックを比較して「事例発生率」を算出した。
（株）東京カンテイは31日、「三大都市圏の駅別中古（既存）マンション事例発生率」の調査結果を公表した。2017年7月～18年6月の既存流通事例数と、18年6月末時点での分譲マンションストックを比較して「事例発生率」を算出した。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は30日、2018年8月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.89（前月比0.54％上昇）と2ヵ月連続で上昇。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社ネットワークにおける、2018年9月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,616万円（前月比2.3％上昇...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は30日、2018年3月末現在の「田畑価格及び賃借料調」「山林素地及び山元立木価格調」結果を発表した。農地事情を最もよく反映するとみられる市町村約1,500を選定、市町村役場または農業委員会などに調査票を送付...
日本生命保険（相）は30日、2018年度「ニッセイ景況アンケート調査結果」を発表した。7～9月に3,583社を調査した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、「共働き夫婦の実態」に関する調査結果を発表した。1都3県に在住する、住宅ローンを組んで自宅を購入した、子供のいない30～40歳代の共働き夫婦（男女548名）を対象に実施。
（株）東京カンテイは29日、2018年9月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
（一社）住宅生産団体連合会は29日、2018年10月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。
（株）富士キメラ総研は26日、「スマートホーム市場総調査2018」結果を発表した。スマートホームとは、AV機器や情報通信機器および生活家電といったアプライアンスやセンサーをネットワークにつなぎ、機器間連携を行なうことによって、セキュリティ制御に...
（株）オウチーノは26日、「消費税10％引き上げが住宅購入意識に与える影響」に関するアンケート調査結果を発表。2019年10月に実施される予定の消費増税について、5年以内に住宅購入を検討している25〜59歳の男女597名に対して実...
