不動産ニュース 2017/4/25
賃貸住宅の相談数、前年比11％増の629件
日管協総合研究所は25日、借り主・貸し主・賃貸管理事業者からの相談事例分析結果（2016年度）を発表した。16年度の相談件数は、前年比11％増の629件。
日管協総合研究所は25日、借り主・貸し主・賃貸管理事業者からの相談事例分析結果（2016年度）を発表した。16年度の相談件数は、前年比11％増の629件。
（株）東京カンテイは24日、2017年3月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション平均価格は3,581万円（前月比0.1％下降）とわずかながら4ヵ月ぶりに弱含んだ。
（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、「物流不動産の活用戦略に関するアンケート調査」の結果を発表した。物流企業602社および荷主企業715社を対象に「各企業の物流事業戦略」および「事業戦略に基づく物流不動産施策」についてアンケート調査を実施。
国土交通省は20日、「土地取引動向調査」（2017年2月調査）の結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会は20日、「一人暮らしに関する意識調査」の結果を発表した。調査は2月17～23日、国内を男女を対象に専用フォームによるインターネットアンケート形式で実施。
ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は20日、2017年第1四半期における世界の商業不動産投資額に関するレポートをまとめた。当期の世界の商業用不動産投資額は、速報ベースで1,340億ドル（前年同期比2％減）となった。
国土交通省は19日、2016年度「住宅市場動向調査」の結果を発表した。住み替え・ 建て替え前後の住宅や、その住居に居住する世帯の状況および住宅取得に係る資金調達の状況等について調査しているもの。
森トラスト（株）は18日、2016年の「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査」を発表した。調査対象は延床面積1万平方メートル以上の大規模ビルおよび同5,000～1万平方メートルの中規模ビル。
シービーアールイー（株）（CBRE）は19日、2017年第1四半期の全国13都市オフィス市場動向を発表した。東京23区の空室率は、オールグレードが2.4％（前期比0.1ポイント上昇）と、2四半期ぶりに上昇した。
（株）LIFULLは19日、社内シンクタンク「LIFULL HOME'S総研」による研究報告書「寛容社会～多文化共生のために＜住＞ができること」の発行に伴い、記者説明会を開催した。同報告書は、住まいやまちづくりなど＜住＞に関わる領域から、外国人...
