不動産ニュース 2024/4/11
フュージョンエネルギー会社へ出資／三井不
三井不動産（株）は11日、フュージョンエネルギー関連装置・システムの研究開発を行なう京都フュージョニアリング（株）（東京都千代田区、代表取締役社長：小西哲之氏）への出資を発表した。フュージョンエネルギーは、発電過程で二酸化炭素を排出しないカーボ...
三井不動産（株）は11日、フュージョンエネルギー関連装置・システムの研究開発を行なう京都フュージョニアリング（株）（東京都千代田区、代表取締役社長：小西哲之氏）への出資を発表した。フュージョンエネルギーは、発電過程で二酸化炭素を排出しないカーボ...
三井不動産（株）と東京電力エナジーパートナー（株）は2日、共同で設立した三井不動産TEPCOエナジー（株）が、三井不動産が参加組合員として推進している「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）にて、「日本橋一丁目スマートエネル...
国土交通省は27日、「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」（座長：中城康彦明海大学不動産学部教授）の6回目の会合を開いた。今回は、既存住宅の改修等部位ラベルの表示の内容や、実務・普及方策について意見が交わされた。
東急不動産（株）は18日、再生可能エネルギーを活用した地域共生プロジェクトの拠点として、2022年12月に開業した商業施設「TENOHA東松山」（埼玉県東松山市）において、新たなエネルギーマネジメントシステム構築に向けた実証実験を開始すると発表...
（一社）リノベーション協議会は7日、2022年に策定した「R1住宅エコ」制度の基準改定を実施。6月から新基準での登録を開始すると発表した。
国土交通省は6日、「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」（座長：中城康彦明海大学不動産学部教授）の5回目の会合を開いた。今回は、既存建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示を中心として検討を進めた。
国土交通省は23日、令和5年度「既存建築物省エネ化推進事業」の第2回提案の採択プロジェクトを決定した。既存建築物の省エネ化推進と関連投資の活性化を図る目的で、民間事業者等による非住宅の既存建築物の省エネルギー性能向上に資する改修等を支援している。
三菱地所（株）は18日、“気候テック”に特化したイノベーション拠点「（仮称）Japan Climate Tech Lab」（東京都千代田区）の開設を発表した。開業は、2024年の秋。
MIRARTHホールディングスは23日、グーグル・クラウド・ジャパン（同）、（株）セールスフォース・ジャパン、ソフトバンク（株）、インキュデータ（株）の4社それぞれと、DX推進協働体制を構築したことを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大、社会...
積水ハウス（株）は17日、EV向けクラウド型充電制御サービスを試験導入したと発表した。同社のZEBオフィスの一つである豊橋支店（愛知県豊橋市）に、オムロン ソーシアルソリューションズ（株）・双日（株）・日商エレクトロニクス（株）が提供する、EV...
