既存住宅の省エネ性能表示、表示ラベルの内容を検討
国土交通省は27日、「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」(座長:中城康彦明海大学不動産学部教授)の6回目の会合を開いた。今回は、既存住宅の改修等部位ラベルの表示の内容や、実務・普及方策について意見が交わされた。
国土交通省は27日、「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」(座長:中城康彦明海大学不動産学部教授)の6回目の会合を開いた。今回は、既存住宅の改修等部位ラベルの表示の内容や、実務・普及方策について意見が交わされた。
東急不動産(株)は18日、再生可能エネルギーを活用した地域共生プロジェクトの拠点として、2022年12月に開業した商業施設「TENOHA東松山」(埼玉県東松山市)において、新たなエネルギーマネジメントシステム構築に向けた実証実験を開始すると発表...
(一社)リノベーション協議会は7日、2022年に策定した「R1住宅エコ」制度の基準改定を実施。6月から新基準での登録を開始すると発表した。
国土交通省は6日、「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」(座長:中城康彦明海大学不動産学部教授)の5回目の会合を開いた。今回は、既存建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示を中心として検討を進めた。
国土交通省は23日、令和5年度「既存建築物省エネ化推進事業」の第2回提案の採択プロジェクトを決定した。既存建築物の省エネ化推進と関連投資の活性化を図る目的で、民間事業者等による非住宅の既存建築物の省エネルギー性能向上に資する改修等を支援している。
三菱地所(株)は18日、“気候テック”に特化したイノベーション拠点「(仮称)Japan Climate Tech Lab」(東京都千代田区)の開設を発表した。開業は、2024年の秋。
MIRARTHホールディングスは23日、グーグル・クラウド・ジャパン(同)、(株)セールスフォース・ジャパン、ソフトバンク(株)、インキュデータ(株)の4社それぞれと、DX推進協働体制を構築したことを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大、社会...
積水ハウス(株)は17日、EV向けクラウド型充電制御サービスを試験導入したと発表した。同社のZEBオフィスの一つである豊橋支店(愛知県豊橋市)に、オムロン ソーシアルソリューションズ(株)・双日(株)・日商エレクトロニクス(株)が提供する、EV...
国土交通省は11日、「令和5年度既存建築物省エネ化推進事業」の第2回提案募集を開始した。既存建築物の省エネ化の推進および関連投資の活性化を図るため、躯体の改修や空調の効率化に資する換気設備の導入を行なう民間等による省エネ改修工事を支援する。
大和ハウス工業(株)、大和リビング(株)は5日、エネルギー事業を展開する(株)サンワと共に、サンワが事業主となる賃貸住宅「(仮称)エコンフォート前橋駒形」(群馬県前橋市、総戸数16戸)で、ネット・カーボンマイナス賃貸住宅の実用化に向けた実証実験...