不動産ニュース 2017/9/13
既設太陽光発電向けサービスの市場拡大へ
（株）富士経済は国内の再生エネルギー発電関連市場について調査、結果を公表した。国内の再エネ発電関連市場は、固定買取価格の変動で縮小が続く一方で関連サービスの需要が増加する太陽光、輸入材活用で市場拡大期にあるバイオマスなど、大きな変化がみられる。
（株）富士経済は国内の再生エネルギー発電関連市場について調査、結果を公表した。国内の再エネ発電関連市場は、固定買取価格の変動で縮小が続く一方で関連サービスの需要が増加する太陽光、輸入材活用で市場拡大期にあるバイオマスなど、大きな変化がみられる。
ミサワホーム（株）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の「宇宙探査イノベーションハブ」が実施した研究提案募集に応募し、採択された。「宇宙探査イノベーションハブ」は、新たな技術の開発に取り組む組織。
トーセイ（株）グループ会社のトーセイアセット・アドバイザーズ（株）は30日、（一社）環境不動産普及促進機構（Re-Seed）が運営する耐震・環境不動産形成促進事業において、新ファンドの組成を発表した。新ファンドは、東京都内の築25年のオフィスビ...
（一財）建築環境・省エネルギー機構は、8月1日に、平成29年度BESTシンポジウム「BEST住宅版の開発～スマートウエルネス住宅の推進に向けて」を開催する。BESTは、Building Energy Simulation Toolの略称で、建物...
国土交通省は、「平成29年度 まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」の提案募集を開始した。低炭素社会の実現に向けて、まち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化を推進するため、都市規模、地域特性に応じたモデル構築を図るのが...
大和ハウス工業（株）と（株）ファミリーネット・ジャパンはこのほど、マンション各住戸のエコキュート稼働時間を、IoT技術を使って最適制御するサービスの共同開発に着手した。オール電化を採用している一般家庭において、エコキュートが占める電力使用量は2...
国土交通省は、国土交通大臣等による「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」（登録省エネ判定機関）および「建築物エネルギー消費性能評価機関」（登録省エネ評価機関）の登録を、1日付けで行なった。同日より施行した「建築物のエネルギー消費性能の向上に関...
日本リテールファンド投資法人（JRF)は、保有する5物件（「ビックカメラ立川店」（東京都立川市）、「かみしんプラザ」（大阪市東淀川区）、「西友ひばりヶ丘店」（東京都西東京市）、「ラ・ポルト青山」（東京都渋谷区）、「pivo和泉中央」（大阪府和泉...
ナイス（株）は16日、「仙台物流センター事務所棟」（宮城県多賀城市）を竣工した。東日本大震災で6mの津波被害を受け、震災直後から仮設で業務開始、新築工事を進めていた。
リストグループは17日、横浜薬科大学と地域交流に関する協定を締結したと発表した。今春から販売を予定している大規模エコタウン「リストガーデンnococo（ノココ）タウン」（横浜市戸塚区、総戸数154戸。
