住生活基本計画見直しで初の「勉強会」
国土交通省は29日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会委員による初の勉強会を開いた。2021年3月の閣議決定を予定している「新しい住生活基本計画(全国計画)」の策定にあたっては、見直しの視点とされている「ストック」「居住者」「産業・新技術」「まち...
国土交通省は29日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会委員による初の勉強会を開いた。2021年3月の閣議決定を予定している「新しい住生活基本計画(全国計画)」の策定にあたっては、見直しの視点とされている「ストック」「居住者」「産業・新技術」「まち...
(公社)東京都宅地建物取引業協会と(公社)全日本不動産協会東京都本部は28日、小池百合子東京都知事に対して2020年度の東京都予算等に対する要望を行なった。都による業界団体からの要望ヒアリングの一環。
ピタットハウスネットワーク(株)は27日、同社の直営・加盟店(ネットワーク)店舗を対象とした「2019ピタットハウス接客コンテスト」の準決勝・決勝戦を行なう全国大会を、ベルサール東京日本橋(東京都中央区)で開催した。同コンテストは、02年よりス...
(株)東京カンテイは27日、2019年10月度の「中古(既存)マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンションの流通価格を70平方メートルに換算・集計。
(公財)日本住宅総合センターは12月12日に、「今後の外国人向け賃貸住宅ビジネスの可能性~『特定技能』制度概要 、急増する外国人の受入方法 ~」と題したセミナーを開催する。特定技能の制度では、受け入れ企業に住宅確保や生活サポートなどが求められる。
三菱地所リアルエステートサービス(株)は26日、ビジネスチャット「LINEWORKS」を11月より導入したと発表した。同社が企業の総務、経営企画部の不動産担当者へアンケートしたところ「不動産仲介業者とのコミュニケーションに時間がかかる」「不動産...
賃貸管理会社や不動産再生を切り口にした事業会社、保険コンサルタントなど、不動産と不動産関連事業者による「不動産活用ネットワーク」は23日、アットビジネスセンター東京駅八重洲通り(東京都中央区)で賃貸オーナー等を対象としたセミナーを開催。約90名...
リビン・テクノロジーズ(株)は26日、「空き家問題」に関する調査結果を発表した。同社が運営するサイト「リビンマッチ」を利用する30歳以上の男女204人を対象に調査した。
(一社)不動産テック協会(RET)は21日、Nagatacho GRiD(東京都千代田区)で協会設立1周年イベントを開き、今年度の事業計画等を明らかにした。初年度は、会員向けセミナーなどのイベントを月1回ペースで開催してきたほか、「情報化・Io...
(一財)土地総合研究所は21日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査」結果(2019年10月1日時点)を発表した。不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲が10.3(前回調査比2.7ポイント改善)で、27期連続のプラス。