不動産ニュース 2023/8/7
“3畳物件”がZ世代にウケる⁉
近い将来、消費のメインターゲットになるとされている「Z世代」。物心がついた頃からインターネットに触れて育った「デジタルネイティブ」と呼ばれる世代で、「コストパフォーマンス（コスパ）・タイムパフォーマンス（タイパ）」「コト消費」を重視するなど、独...
近い将来、消費のメインターゲットになるとされている「Z世代」。物心がついた頃からインターネットに触れて育った「デジタルネイティブ」と呼ばれる世代で、「コストパフォーマンス（コスパ）・タイムパフォーマンス（タイパ）」「コト消費」を重視するなど、独...
東急リバブル（株）は7日、すべての女性社員を対象とした仕事と育児の両立支援制度の運用ルール見直しを行なった。これまで、（1）育児短時間勤務制度、（2）育児サポート制度、（3）パートナー制度、（4）定休日変更といった各種制度をひとまとめにしたパッ...
（株）オープンハウスは7月31日、不動産売買の重要事項説明のすべてについて、店舗と拠点間でのリモート化を実施したと発表した。 同社では積極的にDXを進めており、不動産仲介部門では2019年に一部手続きのオンライン化、22年...
（株）東京カンテイは1日、全国のマンション市場における新築供給戸数と既存流通戸数の2023年第2四半期（4～6月）の調査レポートを公表。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
国土交通省は28日、令和4年度第2次補正予算に基づき創設した「こどもエコすまい支援事業」について、令和5年度当初予算の既定経費の活用により予算額を209億3,500万円増額。予算総額を1,709億3,500万円とすると発表した。
（株）カチタスは28日、「空き家所有者に関する全国動向調査」の結果を発表した。7月10日、全国の空き家所有者1,000人を対象にインターネットでアンケート調査を実施。
（一社）不動産流通経営協会は27日、「令和6年度税制改正に関する要望」を国土交通省に提出した。2023年末、もしくは23年度末で適用期限を迎える各種住宅取得支援税制の適用期限延長のほか、住宅ローン減税の新築と既存の差異撤廃など、既存制度の拡充な...
（株）東京カンテイは31日、2022年における既存マンションの売出・取引（成約）価格の乖離率に関する最新データを発表した。同社データベースに登録された首都圏の既存マンション成約事例の売出価格と取引価格を比較してその乖離率等を算出した。
（株）東京カンテイは31日、「定期借地権付き分譲マンション」（以下、「定借マンション」）住戸の新築・既存流通市場での価格水準についてのレポートをまとめた。特定の駅徒歩15分圏内に立地する定借マンションを対象に、同駅勢圏で定借マンションの竣工前後...
（株）大京穴吹不動産は27日、同社が運営する不動産情報サイト「マンションデータブック」に、（一社）マンション管理業協会による「マンション管理適正評価制度」の管理評価の掲載をスタートした。2022年4月に同協会が創設したマンション管理の評価を行な...
