不動産ニュース 2021/3/25
首都圏既存マンション、全エリアで価格上昇
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社ネットワークにおける2021年2月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均登録価格は3,934万円（前月比0.2％下落）。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社ネットワークにおける2021年2月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均登録価格は3,934万円（前月比0.2％下落）。
（株）東京カンテイは24日、2021年2月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は3,892万円（前月比0.8％上昇）と、6ヵ月連続で上昇した。
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は23日、2019年の既存住宅流通量推計（速報値）を発表した。法人・個人を問わず、売買により所有権移転が行なわれた所有権移転登記個数を、総務省の住宅・土地統計調査をベースに推計した「住宅ストック戸数」と、同省...
今後の住宅施策の指針となる新たな「住生活基本計画（全国計画）」が19日、閣議決定された。「住生活基本計画（全国計画）」は、おおむね5年ごとに計画を見直すこととされている。
（株）大京代表取締役社長の深谷敏成氏（オリックス不動産（株）取締役社長兼任）は17日、専門誌記者と会見。今後の事業戦略について語った。
国土交通省は15日、「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」（委員長：田辺新一氏（早稲田大学創造理工学部建築学科教授））の3回目となる会合をウェブ形式で開催。住宅情報提供サイト等における光熱費表示に関するとりまとめ案を発表した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会は12日、「宅建協会『消費者セミナー2021春』住まいシフトで手に入れたわたしたちのニューノーマルライフ」と題したスペシャルサイトを公開した。コロナ禍で人々の住まい方や働き...
東急住宅リース（株）100%出資の子会社で借上社宅等の管理を手掛ける東急社宅マネジメント（株）は12日、CRE（企業不動産）戦略支援事業を行なうククレブ・アドバイザーズ（株）（以下、ククレブ）と、法人営業に関する業務提携契約を締結した。ククレブ...
（公社）日本不動産学会は11日、シンポジウム「老朽化する郊外住宅地とエリア再生」を、日比谷国際ビル（東京都千代田区）での現地開催とオンライン配信のハイブリット形式で行なった。第1部は、国土交通省国土技術政策総合研究所住宅研究部長の長谷川 洋氏、...
