不動産ニュース 2021/12/3
JLL、管理物件の脱炭素化を加速
世界各国で総合不動産サービスを展開するJLLは2日、オンライン記者説明会を開催。日本法人代表取締役社長の河西利信氏らが、かねてより推進するサステナビリティの取り組みについて展望等を発表した。
世界各国で総合不動産サービスを展開するJLLは2日、オンライン記者説明会を開催。日本法人代表取締役社長の河西利信氏らが、かねてより推進するサステナビリティの取り組みについて展望等を発表した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は「銀行の宅建業参入に係る検討について」の調査報告書を公表した。銀行業界では、政府与党に対して不動産業参入を認める規制緩和の要望を活発に行なっており、同協会ではこれまで断固反対の立場から活動を行なってきた。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、2025年度を最終年度とする中期5ヵ年計画「ハトマークグループ・ビジョン2025」を策定。11月25日に開催した理事会で報告した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、令和4年度税制改正および土地住宅政策等に関する提言書を作成。与党議員らへの要望活動を行なった。
（公財）不動産流通推進センターは1日、11月18～25日に実施した第9回不動産流通実務検定“スコア”の結果を発表した。同検定は、安心・安全な不動産取引に必要な「実務知識」「行動規範」「実践応用力」を測る、不動産流通実務に...
国土交通省は30日、2021年8月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、2021年度上半期（21年4～9月）の「安心R住宅」の実施状況を公表した。18年4月1日より運用を開始した「安心R住宅」について、国土交通大臣の登録を受けた事業者団体に実施状況調査を行なっているもの。
（一財）日本不動産研究所は30日、2021年9月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が105.16ポイント（前月比1.67％上昇）と、15ヵ月連続で上昇。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は29日、17回目となる「国際不動産価格賃料指数」（2021年10月現在）の調査結果を発表した。調査対象は、東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホ...
（株）東京カンテイは30日、2021年10月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
