不動産ニュース 2021/2/22
土地価格動向DI、関東はプラスに／全宅連
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は22日、2021年1月時点の「第20回 不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は22日、2021年1月時点の「第20回 不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数...
（一社）CCIM JAPANは19日、「不動産業界も知っておくべき、基礎から学ぶ『事業承継・M＆A』」をテーマにトークセッションを実施。約50名が視聴した。
（一社）日米不動産協力機構（JARECO）は18日、全米リアルター協会（NAR）新日本大使就任の報告会をオンラインで行なった。マーク北林氏が任期満了となり、新日本大使に西川ノーマン裕子氏が就任する。
（一財）不動産適正取引推進機構は17日、12月27日に実施した2020年度「宅地建物取引士資格試験」の実施結果を発表した。今年度は新型コロナウイルス感染対策のために、試験実施を2回に分けており、1回目は10月18日に実施した。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2021年1月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,480件（前年同月比29.9％増）と前年を大きく上回った。
（一社）住宅生産団体連合会は5日、2020年度第4回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。
（一財）不動産適正取引推進機構は3月1～31日の期間、講演会「不動産賃貸借をめぐる最近の情勢～民法改正と新型コロナウイルス」をオンデマンド配信する。改正民法により制定された連帯保証人の極度額にまつわる規定や、新型コロナウイルス感染症拡大に関連す...
（公社）日本不動産学会は、シンポジウム「老朽化する郊外住宅地とエリア再生」を3月11日に開催する。高度成長以前に整備された郊外住宅地において、住宅の管理不全や空き家化が進展。
（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は4日、「賃貸管理フェス2021」を開催した。13のテーマによるセミナーを無料視聴できるオンラインイベント。
3日、国土交通省住宅局安心居住推進課主催の「家賃債務保証業者会議」が開催された。会議では、同省が昨年10月に実施した調査結果に基づき、家賃債務保証業の現況を報告。
