不動産ニュース 2020/4/2
全日、研究機関「全日みらい研究所」を発足
（公社）全日本不動産協会は1日、同協会専属の研究機関として「全日みらい研究所」を発足した。2019年6月に公表した「全日本不動産協会中期ビジョン」に基づき、全日の会員や一般消費者の視点に立った研究を行ない、成果をフィードバックする。
（公社）全日本不動産協会は1日、同協会専属の研究機関として「全日みらい研究所」を発足した。2019年6月に公表した「全日本不動産協会中期ビジョン」に基づき、全日の会員や一般消費者の視点に立った研究を行ない、成果をフィードバックする。
（一社）不動産協会は3月26日、第10回「不動産協会賞」の受賞作品を発表した。今回の受賞作品は、土木・災害の専門家が首都圏の大洪水の危険性などを説いた「水害列島」（土屋信行著、文藝春秋）、環境・福祉・経済が調和した持続可能な福祉社会モデルの実現...
（公社）全日本不動産協会は、賃貸管理業におけるeラーニング研修の拡充を発表した。同協会では、賃貸管理業の適正化に向け、「賃貸住宅の管理業務の適正化法案」が閣議決定される以前より、賃貸管理講習の研修会を実施。
（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理、会長：佐々木 正勝氏）と（公財）日本賃貸住宅管理協会（日管協、会長：末永照雄氏）は1日、賃貸管理業従事者の教育研修等を中心とした人材育成事業を共同推進すると発表した。両団体は、賃貸不動産管理業に特化し...
国土交通省は3月31日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、不動産関連団体に向け、加盟事業者が飲食店等テナントに対して賃料支払いの猶予に応じるなど、柔軟な措置を行なうよう周知を依頼した。飲食店をはじめとするテナントの中には、新型コロナウイル...
（公財）住宅リフォーム・紛争処理センターはこのほど、2020年度（第29回）マンションリフォームマネジャー試験を10月4日（日）に開催すると発表した。同試験は、マンション専有部分のリフォームについて、居住者への専門的なアドバイザーとしての付加価...
（一社）不動産協会は23日、理事会を開催し、2020年度の事業計画を決定した。政策活動については、人口減少や少子高齢化、新技術の急速な進展、環境配慮への意識の高まり等、社会の在り方が多様に変化している中で、国際競争力の強化や地方創生の推進を通じ...
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは4月6日より、「第37回 住まいのリフォームコンクール」の作品募集を開始する。同コンクールは、全国各地で施工された住宅リフォームを募り、住まいとして優秀な事例について表彰するもの。
（一社）マンション管理業協会を事務局とする「マンション管理適正評価研究会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）は26日、同研究会の「報告書 とりまとめ」を公表した。2019年9月から12月にかけ、計4回の会合を実施。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、24日開催の理事会で、「令和2年度事業計画（案）」を報告した。同事業計画では、「ハトマークグループ・ビジョン2020」の最終年度となることからPDCAサイクルによる事業検証を行なうとともに後継となる第3期...
