不動産ニュース 2020/5/14
テナントへの助成、税減免拡充などを要望／ARES
（一社）不動産証券化協会（ARES）は13日、赤羽一嘉国土交通大臣へ8日に提出した新型コロナウイルスに係る経済対策に関する緊急要望を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請や施設の使用制限等の緊急事態措...
（一社）不動産証券化協会（ARES）は13日、赤羽一嘉国土交通大臣へ8日に提出した新型コロナウイルスに係る経済対策に関する緊急要望を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請や施設の使用制限等の緊急事態措...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は12日、自民党宅地建物等対策議員連盟の野田 毅会長へ、銀行の不動産仲介業務解禁に対して反対する要望書を提出した。自民党が現在とりまとめている成長戦略の提言の中に「事業再生・事業承継支援の一環としての不動産仲...
「緊急事態宣言」が5月31日まで延長されたことを受け、不動産・住宅会社各社は新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた対策を継続すると発表した（5月11日時点）。以下、順不同。
緊急事態宣言延長を受け、業界団体が新型コロナウイルスのこれまでの対応を継続すること、新たに対策を講じることを発表した（5月11日時点）。以下、順不同。
（一財）ハトマーク支援機構は、（株）リコーと提携。全国の宅建協会会員に物件のバーチャルツアー作成サービス「THETA 360.biz」、360°カメラ「RICOH THETA」のサービス提供を開始する。
全国賃貸管理ビジネス協会は28日、新型コロナウイルス拡大に伴う対策として「全管協無償賃貸住宅検索サイト」を開設した。同協会の会員企業が、オーナーの了承のもと全国の空き物件をサイトにて登録。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の坂本 久会長が23日、自民党本部を訪問。岸田文雄政務調査会長に、新型コロナウイルスで打撃を受けている中小・小規模事業者に対する支援措置および賃料助成制度の創設を要望した。
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は24日、2019年度「違反物件情報等の共有結果」を公表した。インターネット広告の適正化を図るため、ポータルサイトを運営するアットホーム（株）、（株）CHINTAI、（株）LIFULL、（株）リクルート住まいカ...
（公社）日本不動産鑑定士協会連合会の会長・吉村真行氏はこのほど、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえて、会員である不動産鑑定士が行なう実務内容に変更が生じる可能性があることへの理解を呼び掛けた。不動産鑑定評価等を受任した不動産鑑定...
