不動産ニュース 2020/7/28
日管協、家賃保証事業者に豪雨被災者への配慮求める
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、令和2年7月豪雨の被害拡大を受け「被災者への家賃債務保証業務に関する対応指針」を、同協会家賃債務保証事業者協議会の会員82社に周知し、運用を依頼した。被災者に対する早急な住まいの確保に向けては、保証委託契約申し込...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、令和2年7月豪雨の被害拡大を受け「被災者への家賃債務保証業務に関する対応指針」を、同協会家賃債務保証事業者協議会の会員82社に周知し、運用を依頼した。被災者に対する早急な住まいの確保に向けては、保証委託契約申し込...
（一社）マンション管理業協会は22日、「令和2年度 管理業務主任者試験」の実施概要を発表した。試験日は12月6日（日）13～15時。
（一社）不動産協会は20日、第324回理事会を開催。経済の持続的成長を促す税制・都市・住宅に関する政策要望を決定した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会はこのほど、家賃債務保証事業者に向けた「保証委託契約実務書式集（居住用建物版）」を作成した。国土交通省告示による家賃債務保証業者登録制度と、同協議会が策定した業務適正化に係る自主ルールに準拠...
（一財）ハトマーク支援機構はこのほど、東日本電信電話（株）（NTT東日本）との提携メニューを拡大した。今回新たに提供を開始したのは、会員のパソコン利用・設定を電話やサポートセンターによる遠隔操作でサポートする「ITサポート＆セキュリティ」、イン...
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は20日、「複数拠点生活に関する基礎調査」の結果を発表した。近年新たなライフスタイルとして注目を集めている「複数拠点居住」についての基礎調査を行ない、理解を深めるのが目的。
（公財）不動産流通推進センターは20日から「令和2年度 不動産コンサルティング技能試験」の申込受付を開始した。試験日は11月8日。
（一社）不動産流通経営協会は、令和3（2021）年度税制改正要望の内容を固め、国土交通省に提出した。住宅税制に関しては各種特例措置の延長に加え、住宅ローン減税や住宅等取得資金に係る贈与の非課税特例といった諸制度の適用要件である最低床面積要件の5...
（公財）不動産流通推進センターは20日、2020年6月における全国の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は38万9,407件（前年同月比2.8％増）と3ヵ月ぶりにプラスに転じた。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の坂本 久会長の続投が、事実上決定した。改選期に伴い同協会選挙管理委員会が、17日17時まで次期会長立候補者を受け付けていたが、現職の坂本氏のみが立候補を届け出た。
