不動産ニュース 2017/4/3
17年度事業計画、5つの重点テーマ／日管協
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど理事会を開催、2017年度の事業計画を決定した。日管協ビジョンを実現し、管理業の発展と借り主等に対して良質な住環境を提供するため、5つの重点テーマを策定。
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど理事会を開催、2017年度の事業計画を決定した。日管協ビジョンを実現し、管理業の発展と借り主等に対して良質な住環境を提供するため、5つの重点テーマを策定。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は31日、同協会会員企業を対象とした、第8回「JPM留学生インターンシップ制度」受入企業の募集を開始した。同制度は、不動産管理会社が主にアジア圏の留学生に実務を体験させ、就職活動の支援を目的に実施しているもの。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は29日、「ネパール語・ベトナム語対応 部屋探しのガイドブックVOL.2」の有償頒布を開始した。近年急増している訪日ネパール人とベトナム人が、日本で部屋探しをする際に必要な手続き、契約の流れ、不動産用語などの役立つ情...
関東9都県と関係団体は27日、「関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」を締結した。首都直下地震等の大規模広域災害発生時における被災者の居住安定の確保が目的。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、「日管協預り金保証制度」の加入会社が4月1日付で387社になると発表した。同制度は、制度加入会社に万一倒産が発生した場合、オーナーからの預り金を一定額保証するもの。
NPO法人日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会（日本RSP協会）は17日に臨時理事会を開き、副理事長の土屋克己氏が同日付けで理事長に就任することを決議。前理事長の近藤紀一氏は、顧問に就任した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は23日、理事会を開き、2017年度事業計画案、同年度予算案などを決議した。事業計画では、今年4月の宅建業法改正により、宅建業従事者の資質向上のための体系的研修の実施が求められるようになることから、教育研修制...
（一社）住宅リフォーム推進協議会（リ推協）は21日、「平成28年度 住宅リフォーム実例調査」の結果を公表した。調査は2016年10～11月、会員団体を通じて所属事業者にアンケート票を配布して実施。
