不動産ニュース 2022/12/7
管理業務主任者試験、1万6,217人が受験
（一社）マンション管理業協会は5日、4日に実施した「令和4年度 管理業務主任者試験」の受験状況を発表した。試験は全8地域（北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、沖縄県）およびこれら周辺地域の17会場で実施。
（一社）マンション管理業協会は5日、4日に実施した「令和4年度 管理業務主任者試験」の受験状況を発表した。試験は全8地域（北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、沖縄県）およびこれら周辺地域の17会場で実施。
国際不動産カレッジ（JARECO教育部門）は2日、世界不動産連盟会長の来日記念講演会を「赤坂センタービルディング」（東京都港区）で開催した。最初に、コーディネーター兼通訳を務める、全米リアルター協会会員で不動産会社代表のアンダーソン沢村百合子氏...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、2022年12月から23年2月のうち3日間の日程で、外国人の民間賃貸住宅への受け入れをテーマとしたオンラインセミナーを開催する。国土交通省の補助事業。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の12月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.650％（前月比0.110％上昇）～3.000％（同0.010％上昇）。
（公社）全日本不動産協会は1日、新たな会員向け物件情報システム「ラビーネットBB」を、2023年4月19日に稼働させると発表した。これまでの会員支援情報システム「ラビーネット」を大幅にリニューアルし、IT重説や電子契約へのよりスムーズな連携と、...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、2022年9月末現在の「全国賃料統計」調査結果を発表した。全国主要都市のオフィス76地点、共同住宅158地点を対象にモデル建物の新規賃料を査定、10年を100として指数化している。
（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は25日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、政府・与党関係者に面会し令和5年度の税制・政策に関する陳情を行なった。日政連からは、会長の秋山 始氏、副...
（公社）全日本不動産協会東京都本部および（公財）日本賃貸住宅管理協会は25日、東京都知事による予算要望ヒアリングに出席。小池 百合子都知事に要望書を手渡すとともに、内容説明等を行なった。
（公社）日本不動産学会（JARES）は24日、シンポジウム「都市再生に余剰容積移転がどう貢献できるか」をオンライン形式で開催した。2020年に、東京都が都市再生の見地から都市郊外地における緑地の保全・創出、木造住宅密集地域の解消等に資する取り組...
（一財）不動産適正取引推進機構は22日、10月16日に実施した2022年度「宅地建物取引士資格試験」の結果を発表した。合格者判定基準は50問中36問以上正解、登録講習修了者は45問中31問以上正解となった。
