不動産ニュース 2022/10/11
首都圏既存戸建て価格、2ヵ月連続で上昇
（株）東京カンテイは11日、2022年9月の主要都市圏・主要都市における中古（既存）一戸建て住宅の価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内で、土地・建物とも...
（株）東京カンテイは11日、2022年9月の主要都市圏・主要都市における中古（既存）一戸建て住宅の価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内で、土地・建物とも...
東京都は6日、2022年8月の住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万1,198戸（前年同月比2.1％増）と6ヵ月ぶりの増加となった。
（株）大京は6日、現在開発中の分譲マンション「ザ・ライオンズ池袋」（東京都豊島区、総戸数83戸）の販売を発表。22日よりマンションギャラリーを一般公開する。
野村不動産ソリューションズ（株）は6日、2022年10月1日時点の「住宅地価格動向」調査結果を発表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は169ヵ所。
住友林業（株）は4日、オーストラリアの子会社Henley Properties Groupが、豪大手ビルダーで初めてすべての戸建注文住宅に太陽光パネルを標準搭載したと発表した。Henleyグループは、戸建住宅やタウンハウス（連棟式住宅）の建築・...
既存住宅のリノベーション事業を展開する（株）ホームネットは5日、戸建分譲事業「ホームネット一軒家」の開始を発表。初弾物件として7日より、相模原市南区で新築分譲住宅2戸の販売を開始する。
（株）カシワバラ・コーポレーションは3日、「リフォームに関する実態調査」結果を発表した。Z世代（20～26歳）、ミレニアル世代（27～42歳）、氷河期時代（43～51歳）、バブル世代（52～57歳）、ポスト団塊世代（58～69歳）に分類。
国土交通省は30日、2022年8月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は7万7,712戸（前年同月比4.6％増）と、4ヵ月ぶりの増加となった。
国土交通省は30日、2022年6月分（4～6月）の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
タカラレーベン（株）は30日、「MIRARTH（ミラース）ホールディングス 事業戦略発表会」を開催。10月1日に「MIRARTHホールディングス（株）」へ商号変更し、持株会社体制へと移行するに当たり、同ホールディングスの代表取締役となるタカラレ...
