19年度首都圏建売、新規販売は4,757戸
(株)不動産経済研究所は17日、2019年度(19年4月~20年3月)および、20年3月度の首都圏建売住宅市場動向を発表した。19年度の新規発売戸数は4,757戸(前年同期比0.1%増)とほぼ横ばいで、3年連続の5,000戸割れとなった。
(株)不動産経済研究所は17日、2019年度(19年4月~20年3月)および、20年3月度の首都圏建売住宅市場動向を発表した。19年度の新規発売戸数は4,757戸(前年同期比0.1%増)とほぼ横ばいで、3年連続の5,000戸割れとなった。
国土交通省は17日、「次世代住宅プロジェクト2020」の提案募集を開始した。同省では、IoT技術等の活用による住宅の市場価値および居住・生産環境の向上等に係る先導的な技術の普及啓発を図る目的で、住宅関連事業者が取り組むIoT技術等を活用した住宅...
国土交通省は17日、2020年3月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10%への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与している。
大東建託グループは15日、管理物件における賃料支払いの猶予措置を決定した。新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少などにより、賃料の支払いが困難な状況にある入居者を対象に、3ヵ月間を上限に賃料の支払いを猶予する。
国土交通省は14日、令和2年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)の第1回提案募集を開始した。省エネ・省CO2、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に寄与する取り組みの普及啓発を図るため、先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディ...
積水ハウス(株)は14日、全国の同社モデルハウス等の施設において、再生可能エネルギー由来の電力の導入を開始したと発表した。同社は2040年までにグループ全体の事業用電力を再生可能エネルギーに転換する目標を掲げ、17年10月には建設業界で初めて「...
三菱地所レジデンス(株)、近鉄不動産(株)は14日、千葉県浦安市において開発を進めているマンションプロジェクトの名称を「ザ・パークハウス 新浦安マリンヴィラ」(総戸数528戸)に決定したと発表した。敷地面積は約4万7,000平方メートル。
東急建設(株)とナイス(株)、淡路技建(株)(茨城県牛久市、代表取締役社長:川上雅文氏)は13日、木質系建築に適用できる高遮音二重床システムを共同開発したと発表した。従来、木質系建築における床遮音対策は床の重厚化や防振装置の設置などといった手法...
(株)桧家住宅は10日、企画型住宅「スマート・ワン」の「Vシリーズ」にパティオを組み入れた新プランを加えたと発表した。スマート・ワンは、同社が長年蓄積してきたデータを基に機能的で無駄のない間取りを規格化した住宅商品で、同社の年間販売棟数の約3割...
(株)土屋ホームは、20~30歳代向け企画住宅ブランド「 LIZNAS(リズナス)」の全国展開に伴い、 オンライン営業戦略の一環としてバーチャル住宅展示場「MY HOME MARKET」に出展した。「MY HOME MARKET」は、日本ユニシ...