不動産ニュース 2020/5/11
緊急事態宣言延長を受け、各社が対応
「緊急事態宣言」が5月31日まで延長されたことを受け、不動産・住宅会社各社は新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた対策を継続すると発表した（5月11日時点）。以下、順不同。
「緊急事態宣言」が5月31日まで延長されたことを受け、不動産・住宅会社各社は新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた対策を継続すると発表した（5月11日時点）。以下、順不同。
阪急阪神不動産（株）は12日、住まいの相談がウェブ上でできる「有人チャット」サービスを開始する。同社はこれまで、有人店舗による相談カウンターを設けるほか、メールや電話でユーザーからの住まいに関する相談・要望に応えてきた。
（株）東京カンテイは7日、首都圏の新築マンションにおける管理費、修繕積立金の推移について調査・分析した。月額平均の管理費は、2019年が1万9,085円で、15年以降5年連続で上昇している。
住友林業（株）は8日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療現場でのマスク不足を受け、防じんマスク8,000枚を寄付すると発表した。同マスクは同社が緊急用に備蓄していたもので、ウイルスを含んだ飛沫による感染を防ぐ医療用と同等の性能がある。
地盤ネットホールディングス（株）の子会社の地盤ネット（株）は7日より、既存住宅の耐震性能を数値で計測できる業界初の検査サービス「デジタル耐震チェック」の提供を開始した。わずかに振動している地盤の動き（微動）を観測する「微動探査」を用いて、建物の...
国土交通省は30日、2019年度および20年3月の建築着工統計調査を発表した。19年度の新設住宅着工戸数は88万3,687戸（前年度比7.3％減）、新設着工床面積は7,310万7,000平方メートル（同4.5％減）と、いずれも減少に転じた。
プライム ライフ テクノロジーズ（株）（PLT）は30日、2030年までの中長期ビジョンと共に、20年度（21年3月期）を初年度として22年度を最終期とする中期経営計画を発表した。新型コロナウイルスの影響により、プレス向けの説明動画を配信。
住友林業（株）は30日、同社が開発した木質部材のうち「梁」が耐火構造部材（2時間）の国土交通大臣認定を取得、「柱」が同性能評価試験に合格したと発表した。耐火被膜として一般流通の不燃材やCLT（直交集成板）を利用するため、コストを抑えて製造できる...
（株）アキュラホームは29日、新たな基盤商品として、新世代木造SE（special edition）「大空間の家」を発売する。新世代木造とは、（公財）日本住宅・木材技術センターが認定した「新世代システム」をさらに高性能にしたもの。
積水化学工業（株）は27日、2020年3月期決算（連結）を発表した。当期（19年4月1日～20年3月31日）は、売上高1兆1,292億5,400万円（前期比1.2％減）、営業利益877億6,800万円（同8.3％減）、経常利益869億9,600...
