(株)タカラレーベンは、昨年立ち上げた都市型コンパクトマンションブランド「NEBEL（ネベル）」の供給を本格化する。2020年度までに、同社の年間マンション供給戸数の約25％にあたる500戸まで供給量を増やす予定で、同ブランド専門の常設モデル「...
経済産業省は、国際電気標準会議（IEC）において新業務項目提案（NP）を実施。「つながる住宅環境における協調的複数システム～電気／電子安全関連システムの機能安全～自立生活支援の観点から」について承認を受けたことにより、国際標準の開発を開始する。
（一社）日本木造住宅産業協会は、国土交通省より「既存住宅状況調査技術者講習機関」（2017年5月30日付）として登録を受けたことにより「既存住宅状況調査技術者講習」を開始。このほど17年の実施状況について発表した。
積水ハウス（株）は24日、代表取締役社長に現取締役常務執行役員の仲井嘉浩（なかい・よしひろ）氏が就任する人事を固めた。2月1日付。
（株）不動産経済研究所は22日、2017年1年間の首都圏建売住宅市場動向を発表した。同年の新規発売戸数は5,058戸で、前年比で66戸、1.3％増加した。
ミサワホーム（株）は、健康を切り口とした「カラダとココロのウェルネスリフォーム」提案を開始した。断熱性能向上や屋内空気環境の改善、光・音環境、プランニングの工夫などについて、身体的・精神的の両面で健康な生活が送れるようなリフォーム提案を分かりや...
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、「81-00木造住宅」（1981～2000年に建築された在来軸組構法の住宅）の耐震性に関する調査結果を公表した。同住宅は、新耐震基準に分類されるものの、接合部等の規定が明確化されておらず、...
国土交通省は23日、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）」の第2回採択プロジェクトを発表した。同事業は、地域の気候風土に応じた木造建築技術の継承・発展と低炭素社会の実現に貢献することが目的。
トヨタホーム（株）とトヨタウッドユーホーム（株）はこのほど、栃木県小山市で戸建て分譲地「神鳥谷南」（ひととのやみなみ、仮称）を共同開発すると発表。168,522平方メートルの開発地に、戸当たり平均218.27平方メートル・全449区画を開発する。
