東名阪で住宅ローンアドバイザーセミナー
(一財)住宅金融普及協会は10月に東京、名古屋、大阪の3会場で「住宅ローンアドバイザーセミナー」を開催する。対象は住宅ローンアドバイザーや住宅関連事業者など。
(一財)住宅金融普及協会は10月に東京、名古屋、大阪の3会場で「住宅ローンアドバイザーセミナー」を開催する。対象は住宅ローンアドバイザーや住宅関連事業者など。
(株)みずほ銀行は28日、インターネット上の操作のみで住宅ローンの契約手続きを完了できる「住宅ローン契約電子化システム」の運用を開始した。新日鉄住金ソリューションズ(株)が(一財)日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のもとに提供する電子契約...
(一財)住宅金融普及協会は25日、2017年度第1回「住宅ローンアドバイザー養成講座」の合格者数等を発表した。同講座への受講者数は1,975人(前回(平成28 年度第2回)比309人増)で、そのうち応用編効果測定により修了した人(合格者)は1,...
アルヒ(株)はこのほど、同社の「フラット35」を利用した女性単身者の成約データを分析した「単身女性の住宅ローン利用状況調査」の結果を発表した。調査対象は、2016年に融資を実行した女性495人。
(独)住宅金融支援機構はこのほど、2016年度「民間住宅ローン利用者の実態調査(フラット35利用者編)」(第2回)結果を発表した。16年10月~17年3月までに民間住宅ローンを借り入れた1,500名を対象に、インターネットでアンケートを実施。
(独)住宅金融支援機構はこのほど、2016年度「民間住宅ローン利用者の実態調査(民間住宅ローン利用予定者編)」の結果を発表した。17年4月に民間住宅ローン利用予定者を対象に、インターネットでアンケートを実施した。
(独)住宅金融支援機構はこのほど、「2016年度民間住宅ローン借換の実態調査」結果を発表した。民間住宅ローンを借入していて16年4月から17年3月までに借換えをした1,360名を対象に、インターネットでアンケートを実施した。
(独)住宅金融支援機構はこのほど、2016年度「民間住宅ローン利用者の実態調査(民間住宅ローン利用者編)」(第2回)結果を発表した。16年10月~17年3月に民間住宅ローンを借り入れた1,500名を対象に、インターネットでアンケートを実施。
(独)住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の7月の適用金利を発表した。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.090%(前月比0.000%)~1.640%(同0.000%)。
(独)住宅金融支援機構は、2016年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、16年4月1日~16年3月31日までに買い取り・付保を承認した7万6,101件を対象...