海外トピックス 2022/4/1
急速に進む無人店舗の設置とキャッシュレス化【韓国】
2年以上に及ぶコロナ禍によって、経済に深刻なダメージを受けている国は多い。ここ韓国でも、店舗の営業制限などにより人出がめっきり減り、コロナ禍以前は多くの人でにぎわっていた観光地や繁華街でも閉店する店舗が多く見られ、その影響を痛感させられる。
2年以上に及ぶコロナ禍によって、経済に深刻なダメージを受けている国は多い。ここ韓国でも、店舗の営業制限などにより人出がめっきり減り、コロナ禍以前は多くの人でにぎわっていた観光地や繁華街でも閉店する店舗が多く見られ、その影響を痛感させられる。
住友林業（株）と100％子会社の米Crescent Communities, LLC（以下、「クレセント」）、SFCアセットマネジメント（株）は30日、米国不動産開発私募ファンドを組成し、運用を開始したと発表。同ファンドの組成を契機に、住友林業...
大和ハウスグループの大和ハウスリアルティマネジメント（株）は22日、「ロイネットホテルソウル麻浦（マポ）」（ソウル特別市麻浦区、総客室数341室）を開業した。麻浦区は、ソウルの南西部に位置、近年開発が進み、高層ビルやマンションが立ち並ぶほか、学...
三菱地所（株）は22日、ジャカルタ特別州東部のカラワン県でラグジュアリーアウトレットモール事業「The Grand Outlet – East Jakarta」に参画すると発表した。シンガポール証券取引所上場の総合ディベロッパー、T...
大和ハウス工業（株）は17日、同社子会社のDaiwa House Texas Inc.（ダイワハウステキサス）が、アメリカ合衆国メリーランド州ベセスダにおいて開発を進めている、賃貸住宅「St. Elmo Project（セントエルモ・プロジェク...
（独）都市再生機構（UR都市機構）は10日、（独）国際協力機構（JICA）と連携・協力に関する覚書を交換した。官民連携まちづくりの取り組みを強化し、開発途上国における包摂的で住みよい都市環境整備と日本企業の海外展開に資することが目的。
関電不動産開発（株）は7日、タイ・バンコクでの分譲マンション事業「125 SATHORN（ワンツーファイブサトーン）」（総戸数755戸）に参画すると発表した。現地パートナーであるThoresen Thai Agencies社、および東レ建設（株...
（株）東急コミュニティーは7日、連結子会社で、ベトナムで事業を展開するマンション管理会社「NOZOMIレジデンシャルマネジメント（株）」（NRM）が7日、テクノロジープラットフォームの開発を手掛けるHOUZE（ハウズ）社と提携したと発表した。H...
森トラスト（株）は2日、米国バージニア州北部に所在するオフィスビルを取得したと発表。ワシントンD.C.とダレス空港を結ぶ幹線道路の近くに位置する2棟のオフィスビルを、米国子会社の森アメリカ社（MORI America LLC）を通じて取得した。
（株）オープンハウスは2月28日、顧客が保有する米・ハワイの不動産の査定をインターネット上で申し込めるサービスを開始したと発表した。同社で米国での不動産事業を手掛けるウェルス・マネジメント事業部が、サービスを開始。
