不動産ニュース 2020/5/21
不動産業の新型コロナ対策をとりまとめ／国交省
国土交通省は、不動産業界団体向けに「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（2020年5月20日版）を通達した。対処方針や新型コロナウイルス感染症専門家会議の分析・提言を踏まえ、事業者の事務所や案内所など（モデルルーム・現...
国土交通省は、不動産業界団体向けに「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（2020年5月20日版）を通達した。対処方針や新型コロナウイルス感染症専門家会議の分析・提言を踏まえ、事業者の事務所や案内所など（モデルルーム・現...
観光庁は20日、5月11日時点における住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万5,931件で、法施行日（2018年6月15日）の2,210件から約11.7倍となった。
国土交通省は15日、令和2年度 PPP／PFI推進のための案件募集（第2次）を開始した。地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取り組みを支援する。
国土交通省は15日、2019年度および20年3月の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。19年度の受注高は82兆4,209億円（前年度比5.2％減）。
東京大学連携研究機構 不動産イノベーション研究センター（略称：CREI、センター長：東京大学大学院経済学研究科教授・柳川範之氏）は18日、「発足記念オンライン・ シンポジウム」を開催した。CREIは、社会情勢の変化に伴い不動産のニーズや役割が大...
国土交通省は15日、2020年4月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与している。
国土交通省は11日、「令和2年度 地域の空き家等の流通・利活用に関するモデル事業」実施事業者の募集を開始した。空き家等の流通・利活用を促進するため、地域の空き家等の利活用に取り組む地方公共団体と宅地建物取引業者等が連携した事業者の先進的な取り組...
国土交通省は1日、新型コロナウイルス感染症に緊急事態宣言を踏まえた宅地建物取引業者の業務について、不動産関係団体に事務連絡を行なった。感染防止のため宅地建物取引業者の在宅勤務が拡大していることに対応して、宅地建物取引業法施行規則における標準媒介...
国土交通省は29日、「令和2年春の叙勲受章者」を発表した。受章者は、旭日大綬章1人、旭日重光章0人、旭日中綬章0人、旭日小綬章8人、旭日双光章42人、旭日単光章1人、瑞宝重光章1人、瑞宝中綬章21人、瑞宝小綬章63人、瑞宝双光章98人、瑞宝単光...
国土交通省は30日、2019年度および20年3月の建築着工統計調査を発表した。19年度の新設住宅着工戸数は88万3,687戸（前年度比7.3％減）、新設着工床面積は7,310万7,000平方メートル（同4.5％減）と、いずれも減少に転じた。
