不動産ニュース 2021/8/3
賃貸住宅管理業法に基づき全国385事業者を新たに登録
国土交通省は3日、賃貸住宅管理業法に基づく事業者登録について、7月28日に開始し、全国385事業者が新たに登録されたと発表した。登録申請は、原則「電子申請」としており、7月30日時点で、７割以上が電子申請を活用している。
国土交通省は3日、賃貸住宅管理業法に基づく事業者登録について、7月28日に開始し、全国385事業者が新たに登録されたと発表した。登録申請は、原則「電子申請」としており、7月30日時点で、７割以上が電子申請を活用している。
国土交通省は30日、2021年6月分の建築着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は7万6,312戸（前年同月比7.3％増）と、4ヵ月連続の増加となった。
先般成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下、「整備法」）の施行に伴う規程整備を行なうため、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令」が30日...
国土交通省は30日、2021年4月分（住宅）および21年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は30日、2021年4月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の第42回目となる会合を開催。所有者不明土地法施行後3年経過の見直しや、土地基本法に基づく土地基本方針の変更に向けた調査審議を行なった。
国土交通省は30日、マンション管理業者27社に是正指導を行なったと発表した。2020年10月から約3ヵ月間、全国85社のマンション管理業者へ立ち入り検査を実施。
国土交通省は29日、2020年7月に開始した「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の利用状況をとりまとめ、公表した。同制度は、空き地・空き家について利用意向を示す者への譲渡を促進するため、個人が保有する低未利用土地...
国土交通省は20日、経済産業省、環境省と合同で進める「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長：田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）の5回目の会合を開催。とりまとめ案を発表した。
国土交通省は20日、不動産特定共同事業（FTK)の多様な活用手法検討会（座長：田村幸太郎・牛島綜合法律事務所弁護士）の中間とりまとめを策定。FTKによる地域の不動産の再生・活用を通じた地域の課題解決、地方創生を促進するためのハンドブックを作成し...
