不動産ニュース 2021/5/28
水災害リスク踏まえた防災まちづくりで指針
国土交通省は28日、「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」を公表した。2020年8月にまとめられた「水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会」の提言を踏まえ、防災まちづくりに取り組む地方公共団体等を支援することを目的に、気候変...
国土交通省は28日、「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」を公表した。2020年8月にまとめられた「水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会」の提言を踏まえ、防災まちづくりに取り組む地方公共団体等を支援することを目的に、気候変...
国土交通省は27日、2回目となる「『ひと』と『くらし』の未来研究会」を開いた。今回からテーマに沿ったゲストスピーカーを複数名招き、それぞれの先進的な取り組みを発表。
国土交通省は26日、国土審議会計画推進部会国土管理専門委員会（委員長：中出文平長岡技術科学大学教授）の第21回を開催。「2021年とりまとめ」案を発表した。
国土交通省は25日、令和3（2021）年度を初年度とする新たな「無電柱化推進計画」を策定・発表した。25年度までの5年間の基本的な方針として、毎年電柱が7万本増加している現状を踏まえ、今年度中に削減に向けた対応方策をとりまとめるとした。
「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が21日、参議院で可決、成立した。長期優良住宅の認定促進等による住宅の質の向上と既存住宅を安心して購入できる環境の整備により、既存住宅...
国土交通省は21日、2021年3月の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計した。
国土交通省は21日、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者の募集を開始した。住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等といった、住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、改...
国土交通省は20日、「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン」（案）に関するパブリックコメント（意見公募）を開始した。国土交通省では、「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」を設置。
国土交通省は20日、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授）の15回目の会合を開き、最終とりまとめ案を発表した。同検討会では、2019年10月の設立以来、人口減少の進行、急速な高齢化のほか...
国土交通省は19日、経済産業省、環境省と合同で進める「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長：田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）の第3回目を開催。とりまとめに向けたたたき台を発表した。
