国土交通省の記事一覧

2022/2/28

2022/2/25

2022/2/22

不動産ニュース 2022/2/22

新たな国土形成計画の全体像を整理

国土交通省は21日、新たな国土形成計画を検討するため、国土審議会計画部会(部会長:増田寬也東京大学公共政策大学院客員教授)の5回目の会合を開催した。これまでの議論を踏まえ、事務局が新たな国土形成計画の構造案等について発表。

不動産ニュース 2022/2/22

PPP協定パートナーを募集/国交省

国土交通省は21日より、2022年度「PPP(Public-Private-Partnership)協定」のパートナーの募集を開始した。PPP/PFIの推進に係る施策を、効果的かつ効率的に実施するため、国土交通省では16年度より民間事業者と「P...

2022/2/21

不動産ニュース 2022/2/21

セーフティネット住宅改修事業等でWeb説明会

国土交通省は18日、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」および「セーフティネット住宅改修事業」「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の説明会をオンラインで開始した。2月18日より、専用Webサイトで説明動画、資料等を配信する形式...

2022/2/18

不動産ニュース 2022/2/18

国土形成計画(広域地方計画)中間評価を公表

国土交通省は18日、「国土形成計画(広域地方計画)」の取り組みについて、中間評価の結果を公表した。2015年に閣議決定された「国土形成計画(全国計画)」で、新しい国土の基本構想である「対流促進型国土」の形成を目指すこととされ、これを踏まえ16年...

2022/2/17

不動産ニュース 2022/2/17

サブリース契約、変更時の重説を義務化

国土交通省は16日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」の一部改正案のパブリックコメントを開始した。今回の改正では、サブリース事業者と賃貸オーナーとの管理受託契約・特定賃貸借契約の契約期間中、その内容を変更する場合、...

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2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。