不動産ニュース 2023/3/31
既存住宅販売量指数、毎月発表に／国交省
国土交通省は31日、2022年10～12月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は31日、2022年10～12月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は31日、2022年12月（10～12月）の法人取引量指数（試験運用中）を公表した。建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。
国土交通省は31日、「令和4年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に貸出状況等を調査。
国土交通省は30日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中城康彦明海大学不動産学部長）を開催した。建物状況調査（インスペクション）の活用の促進等を目的とした宅地建物取引業法の改正から5年を迎えることから、既存住宅流通市場の活性化や売...
東急リバブル（株）は30日、2024年度以降に着工する自社分譲マンション「L’GENTE（ルジェンテ）」のすべてを、ZEH-M Oriented以上の環境性能とすると発表した。ルジェンテに加え、同社が開発し1棟で販売する投資用レジデ...
国土交通省は29日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season3」の5回目の会合を開催。とりまとめに向けて議論した。
国土交通省は24日、2023年度第1・2回「マンションストック長寿命化等モデル事業」の提案募集を発表した。急増する高経年マンションについて、適正な維持管理・長寿命化に資する改修・建て替えを促進するため、先導性の高いマンション再生プロジェクトへの...
国土交通省は24日、「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンスを公表した。2021年の不動産へのESG投資の規模が約12兆円に拡大するなど、ESG投資が拡大する中、企業等が不動産の中長期的で適切なマネジメントを通じてさまざまな課題解決に取り組む...
（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）は24日、亀有信用金庫（東京都葛飾区）との間で「かめしんまちづくりファンド有限責任事業組合」を、結城信用金庫（茨城県結城市）との間で「結城まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立した。国土交通省の...
国土交通省が22日発表した令和5（2023）年地価公示によると、1月1日時点の地価変動率（全国平均）が全用途平均が2年連続で上昇した。調査地点は全国2万6,000地点。
