不動産ニュース 2022/1/11
こどもみらい住宅支援事業、事業者登録を開始／国交省
国土交通省は11日、2021年度補正予算で創設された「こどもみらい住宅支援事業」において、事業者登録の受付を開始した。同事業は、子育て世帯や若年夫婦世帯による省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して、補助金を交付する事業。
国土交通省は11日、2021年度補正予算で創設された「こどもみらい住宅支援事業」において、事業者登録の受付を開始した。同事業は、子育て世帯や若年夫婦世帯による省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して、補助金を交付する事業。
国土交通省は11日、2021年6月15日に全面施行となった賃貸住宅管理業法の知識を幅広く浸透させることを目的に、e-ラーニングによる習熟度診断を開始した。賃貸住宅管理業者またはサブリース事業者の従業員を対象に、1月31日まで実施する。
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は7日、2021年11月21日に実施した21年度賃貸不動産経営管理士試験の結果を発表した。50問中40問以上（5問免除者は45問中35問以上）が合格で、合格者数は1万240人、合格率は31.5％。
国土交通省は、海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）が19日に「不動産業の海外事業の環境整備に関する第1回分科会」を開催すると発表した。日本企業がベトナムで不動産事業を行なう際の課題点等を整理する。
国土交通省はこのほど、令和3年度補正予算に基づき「地域型住宅グリーン化事業」に拡充された「安定的な木材確保体制整備事業」の公募を開始した。木材の価格高騰・需給逼迫を踏まえ、中小工務店等による良質な木造住宅等整備の引き続きの促進を図るため、中小工...
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣 斉藤鉄夫氏 （一社）不動産協会理事長 菰田正信氏 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏 （公社）全日本不動産協会理事長 秋山 ...
国土交通省は2021年12月28日、21年9月分（住宅）および21年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は2021年12月28日、21年9月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は2021年12月27日、「（仮称）新長崎駅ビル開発プロジェクト」（長崎県長崎市）を民間都市再生事業計画に認定した。申請事業者は九州旅客鉄道（株）、（株）JR長崎シティ。
令和4年度予算案が24日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、5兆8,508億円（前年度比0.99倍）。
